一宮市議会 2022-09-09
09月09日－03号
令和 ４年 ９月 定例会 議事日程（第３号） ９月９日（金曜日）午前９時２９分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 木村健太 ２番 尾関さとる ３番 本山廣次 ４番 東渕正人 ５番 大津乃里予 ６番 鵜飼和司 ７番 市川智明 ８番 小林けいめい ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 渡部晃久 12番 島津秀典 13番 長谷川八十 14番 井上文男 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 森 利明 25番 則竹安郎 26番 柴田雄二 27番 平松邦江 28番 西脇保廣 29番 高木宏昌 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし） 地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久 総合政策部長 皆元洋司
総合政策部参事（危機管理監） 総務部長 長谷川伸二 堀 尚志 財務部長 善治正直 市民健康部長 河岸勝己 保健所長 子安春樹 福祉部長 橋本宜季
子ども家庭部長 野村雅昭 環境部長 岸 哲宜 活力創造部長 服部宙史
まちづくり部長 中川哲也 建築部長 勝野直樹 建設部長 佐藤知久 会計管理者 川瀬裕司 教育長 高橋信哉 教育部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 多和田雅也
病院事業部長 平松幹啓 消防長
後藤誠二事務局職員出席者 議会事務局長 神谷真吾
議会事務局次長（兼庶務課長） 中村高規
議事調査課長 白木伸幸
議事調査課専任課長 加藤正樹
議事調査課課長補佐 中野栄治
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主任 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（八木丈之君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 10番、宇山祥子さん。 （10番 宇山祥子君 登壇 拍手）
◆10番（宇山祥子君） 議長のお許しをいただいたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。おはようございます。 市では、毎日、日報のように市職員の感染者数の報告をいただいております。先ほどエレベーターの中で職員とお話をさせていただいたんですけれども、コロナ禍が始まって、今が一番きついときだとおっしゃっていました。どうかこの土日にゆっくり休養されて、行政の仕事も待ったなしです。市民のためにより一層のお仕事で活躍していただくことをお願いして、私からのお願いとお礼を申し上げたいと思います。 初めに、項目１と２を入れ替えることを議長にお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（八木丈之君） 議長において許可いたします。
◆10番（宇山祥子君） ありがとうございます。 では初めに、民間経験者の職員採用についての一宮市の今後を申し上げます。 総務省は、47都道府県と20政令市の
中途採用試験の受験者数が昨年度４万1,736人となり、過去10年で最も多かったと発表しました。前年の２万1,434人からほぼ倍増したとのこと。多様な経歴を持つ民間人材を確保しようと、各自治体が試験の要件を緩和していることなどが背景にありますが、私は、一宮市において職員に民間経験者が増えることは、市の活性化にもつながるとともに、自治体ＤＸなど今まで市にノウハウがないものを民間から取り入れられると思います。今回のコロナ対策でも、それぞれの自治体が知恵を絞り、一宮市でも市ならではの様々な取組がなされました。 今後さらに、地域の実情に応じて、どうすれば自分たちの地域がよくなっていくかを考える時代となります。既成概念にとらわれずイノベーションを起こす力が必要であり、多様な人材が集まり、様々な経験から生まれるアイデアが掛け合わされ、組織内に議論が巻き起こることを期待して、一宮市がさらに発展していくことが望める。また、名古屋市や北名古屋市の例を見ますと、かなり幅広い層、20代から50代の年齢層や経験のある方を採用しているようです。 佐賀県の取組を紹介します。公務員という職種はない、公務員になりたい人は要らない、公務員になりたいのではなく、佐賀県職員として何がしたいのか明確なビジョンを持ったプロ意識のある人を採用したい。これが佐賀県の取組です。県に確認しましたところ、佐賀県
職員採用専用サイトも公開し、
社会人経験枠の受験年齢を51歳まで引き上げています。佐賀県は、15年前から社会人採用を続けてこられた。当初は職員の年齢の偏りを是正することが目的で数人程度だったが、最近では、多様なキャリアを持つ県政の担い手として20人前後を採用されていらっしゃいます。行政職全体に占めるおよそ12％という割合は、全国の都道府県でトップとなっています。担当者に確認したところ、この取組の効果は非常に高いとのことでした。 以上の点から、一宮市の現状と今後の計画を伺ってまいります。 一宮市職員の採用についてお尋ねいたします。今年も様々な職種の採用試験を行っていると思いますが、例えば一般事務職ですと何歳まで受験することができるのでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 今年度行っております一般事務職の採用試験で申し上げますと、大学卒業の方で平成６年４月２日以降に生まれた方が受験いただけますので、28歳までが受験資格がございます。また、短大卒業の方であれば26歳、高校卒業の方であれば24歳までが受験資格があるということになっております。
◆10番（宇山祥子君） どの学歴であっても、学校の卒業年を含めて７回までは受験ができるということですね。そうであれば、一旦、民間や他の自治体に就職した方が一宮市の職員に転職することは可能という理解でよろしいでしょうか。受験者の中に実務経験者はいらっしゃいますか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 議員御指摘のとおり、最大７回まで受験することができますので、民間企業に勤めている方など、転職のために受験するケースも多く見られます。参考までに、本年４月に採用した
一般事務職員のうちおよそ３割が実務経験者でございました。
◆10番（宇山祥子君） 実務経験者が転職で一宮市職員になるケースがあることが分かりました。 先ほどの答弁では、大学卒で言えば28歳まで受験が可能ということですが、29歳以上での採用は行っていないのでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 先ほど御答弁させていただきましたのは、今年度の採用試験のうち一般事務職を例に御答弁させていただきましたが、ほかの職種で申し上げますと、土木職は32歳まで、獣医師と薬剤師は50歳まで、環境員は39歳までといったように、受験者数の見込みや在職者の年齢分布などを考慮し、職種ごとに受験資格の上限年齢を決めて行っております。
◆10番（宇山祥子君） 職種によって受験資格の上限年齢が異なっていることが分かりました。 先ほど佐賀県の
実務経験者枠の受験年齢を51歳まで引き上げたことについて御紹介させていただきましたが、一宮市でも実務経験者に限った採用を行っていると思います。例えば、今年度の採用試験ではどのような
実務経験者枠の採用を行っていらっしゃるのでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 今年度の主な実務経験者の職員募集を御紹介させていただきますと、一般事務職の
デジタル人材として民間企業などにおいて実務経験３年以上で年齢が29歳から35歳までの方、土木職では常勤での実務経験が５年以上で年齢が33歳から39歳までの方、保育士職では常勤での実務経験が２年以上で年齢が36歳から45歳まで、管理栄養士職では実務経験３年以上で29歳から42歳までと、そのほかにも保健師や臨床検査技師など多くの職種で実務経験者の採用試験を実施しているところでございます。
◆10番（宇山祥子君） 一宮市でも様々な職種で実務経験者に限った採用を行っていることがよく分かりました。 お尋ねしますが、今お答えいただきました
実務経験者採用は、全て４月１日に限った採用でしょうか。一宮市では、４月以降の中途採用はしていないのでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 先ほどお答えしました実務経験者の採用は、全て来年度、令和５年４月１日の採用でございます。当市では過去から、病院に勤務する医師や看護師など医療職員の中途採用は行っておりますが、一般行政職の採用につきましては、毎年年度当初に採用計画を作成し、その計画に基づき採用試験を行っております。この採用計画では、年度中の退職者数や
育児休業者数などを見込んで策定しておりますので、年度途中での採用は行っておりません。年度途中での中途採用につきましては、その必要性やそれに係る採用試験などの経費、またメリット、デメリットなどを総合的に勘案し、今後研究してまいりたいというふうに考えます。
◆10番（宇山祥子君） その他、採用試験に関しまして、何か当市の特色ある採用などはありますか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 来年度、令和５年度に、平成17年４月の合併後初めて技能労務職の採用を予定しております。今年度の募集期間は既に終了しておりますが、
中型自動車運転免許の取得を条件に環境員を募集し、受験年齢は39歳までとして募集を行いました。
◆10番（宇山祥子君） 合併後初めて環境員を採用とのことですが、久しく採用を行ってこなかった理由と、採用を再開した理由をお聞かせください。
◎総務部長（長谷川伸二君）
環境センターにおけるごみ収集業務につきましては、環境員の退職時に新たに職員を採用して補充するのか、それとも業務の民間委託を進めるのか検討を重ねる中で、これまでは退職する職員がいても新規採用することなくその分を委託してまいりましたが、昨今のたび重なる自然災害の発生時などいざというときの初期対応や、また、職場の活性化を図るためにも職員の採用を再開したものでございます。
◆10番（宇山祥子君） 災害時の初期対応はとても重要なことだと思います。職員が市民のためにやる気を持って働いていただけるよう、これからも様々な角度から検討を進めていただきたいと思います。 最後に、今後もよりよい人材を採用するためにどのように考えているか、お聞かせください。
◎総務部長（長谷川伸二君） 民間での実務経験者は、大学など学校を卒業したばかりの新卒者とは異なり、その人がこれまでに培ってきた経験を生かすことによって、既成概念にとらわれない新たな発想でアイデアを生み出したり、そうした人材により組織がより活性化したりすることも期待ができます。今後も新しい一宮市をつくり上げるよりよい人材が集まるよう、引き続き研究してまいります。
◆10番（宇山祥子君） ところで、地域に飛び出す公務員という言葉は御存じでしょうか。地域に飛び出す公務員は、仕事だけではなく
アフターファイブや休日にも地域の活動に参加し、地域おこしや社会貢献をどんどんやっていこうという思いを持つ公務員です。公務員が役所での異動に関係なく継続的に地域活動に関わり、地域住民との人間関係を築いていく。その中で、民のための官、民と共に歩む官という感覚を体得し、まず公務員が、そして全ての住民が地域でおのおのの役割を果たす、一億総当事者の社会づくりを目指しているすばらしい取組です。私もこのことを一宮市の職員から伺ったんですけれども、地域に飛び出す公務員とは、まちに積極的に関わることで本業にもよい影響を与える公務員を目指しています。 一方、
民間経験者採用は、公務員にないノウハウで仕事の効率化という側面が期待されることが多いと思います。
新卒ストレートで入った子たちの中にはかなり社会常識から外れたことを言うのもいるので、例えば民間と自治体の予算の根本的な思想の違いなどに触れるよい機会になると思います。また、採用された人にとっては、公金の取扱いが特別であることは即座に理解できる上に、民間との比較もできるので、よりメタ的な視点から前例にとらわれない予算設計が可能だと思われます。ノウハウの提供よりは、こういう文化的、思想的側面の刺激を入れるための
民間経験者採用を期待したいところです。 これからの職員がどうなるべきかという話に戻ると、やはり最初の飛び出す公務員という言葉に集約されます。公務員の仕事は、大小の違いはあれど、まちに影響を与えます。自分の仕事がどうまちに影響を与えるのかを知ろうと思ったら、結局、自分がそのまちの生活者として生きていくことが重要です。飛び出す先はどこでもいいと思います。消防団でも町内会でもいいし、まちのおもしろい人のところに行って一緒に何か事業をやるのでもよいと思います。とにかくまちの一員として生きる時間を体験すること、これがないと公務員の仕事に実感は湧かないと思うのです。 以上でこの項目は閉じます。 続きまして、介護現場のＤＸ化、訪問介護員の不足、介護現場での負担軽減として質問させていただきます。 長引くコロナ禍、感染者の増加に伴って濃厚接触者の数も増えており、どこの業種も人手不足でありますが、介護の現場におかれましてはさらに深刻な人手不足でございます。 先日、
在宅支援ワーカー養成講座を、私自身、３日間の受講を修了し、生活支援の基礎知識を学ばせていただきました。介護の仕事のやりがいは、利用者から感謝の言葉を受けることが多い仕事だということが挙げられるでしょう。それ以外にも訪問介護員の仕事の魅力として、利用者と１対１の状況で
介護サービスを提供するので、１人の利用者に気持ちを100％集中させて仕事ができることがあります。訪問介護員が来るのを心待ちにしている利用者を笑顔にして、住み慣れた自宅で自立した生活を送れるように支援することは、とてもやりがいのある仕事でしょう。 その際、現在、
ホームヘルパーが現場で不足していて大変困っていると伺いました。利用者と１対１のお仕事。介護は待ったなし、利用者に穴を空けてはいけないと、とはいえ、濃厚接触者の自宅待機数が増えて、少ない人数で回しているので、引き受けづらい状態が続いているとのこと。 あと、私の周りには、
ホームヘルパーが突然辞められて、代わりの
ホームヘルパーが見つからず、何日も生活支援が受けられず大変困っているといった方もいらっしゃいました。 国で2019年は、要
介護認定者数が667万人いるのに対し、介護職員数は210万6,000人となっています。高齢化が進む日本社会では、介護を必要としている要介護高齢者の人数は年々増加しています。 しかし、一言に要介護高齢者と言っても、全ての人が施設などに入居できるわけではないし、むしろこれから施設にも入れないことも考えていかなければなりません。長年住み慣れた自宅でできる限り生活を送りたいと考えている人は多いですし、御家族の方も、できれば家族で面倒を見たいという人も多いはずです。訪問介護は、このような人の日常生活を支えるため、これからの介護を担う大変重要な
介護サービスです。今後、ますますの人材確保を図っていかなければなりません。 厚労省では、
介護人材不足に対する
介護人材確保対策としての主な取組を５つ挙げています。 １、介護職員の処遇改善。 ２、多様な人材の確保・育成。 ３、離職防止・定着促進・生産性向上。 ４、介護職の魅力向上。 ５、外国人材の
受入れ環境整備。 市は、これらの項目について何か取り組んでいますか。 まず、１番の介護職員の処遇改善について教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 介護職員の処遇改善につきましては、国において、収入を引き上げるため、令和４年２月から９月に、県が窓口となり
処遇改善補助金が交付され、10月からは事業所への
介護報酬制度の中で、
介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。処遇が改善されることにより、人材の定着が図られるものと存じます。
◆10番（宇山祥子君） ほかの職種と比べて給与水準が低い、業務に比べて給与水準が低い、今の給与水準では生活ができないなどの現場の声を踏まえれば、今後も介護職員の処遇改善が最
優先検討テーマとなっています。 次に、２、多様な人材の確保・育成について教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 多様な人材の確保・育成については、愛知県の事業になりますが、県内にある介護事業所の人手不足に対応するための人材バンクとして、平成28年12月26日から外部業者へ委託して、あ
いち介護サポーターバンクを運営しています。 あ
いち介護サポーターバンクでは、人材不足により人材の紹介を希望する介護事業者と
サポーター登録者とのマッチングを行っています。そこでは、介護事業所で働きたい方、介護に興味・関心がある方、
ボランティア活動がしたい方を対象とした、介護に関する入門的研修を開催しており、研修を修了した方は、
サポーター登録をすることができ、介護事業所で活躍いただくことができます。 この研修は、一宮市をはじめ愛知県内各地で実施しており、一宮市では、
ウェブサイトで公開するとともに、市の３庁舎や出張所、そして
包括支援センターでリーフレットを配布し周知しております。
◆10番（宇山祥子君） そのあ
いち介護サポーターバンクに状況を問い合わせたところ、介護に関する入門的研修、研修受講料は無料で年に４回開催しているんですが、実際、介護事業所で働いた方は少ない。ただ、研修の参加者は、一宮市では、コロナ禍前、2019年は59名だったが、コロナ禍、令和４年は61名と増えている。マッチングの数は、愛知県全体で2019年85名、令和３年60名と減少している。目的としては、まずはボランティアを体験していただき、資格を取得され、雇用へと導くのが事業の目的であると担当者はおっしゃっていました。 人と接することが好きな人で介護関連の資格を取得している方は既に多いと思いますが、介護の資格を持っていても介護の仕事をしていない人が非常に多いのが現状です。いわゆる潜在介護士でありますが、潜在介護士の就労意欲をかき立てるような施策の検討をぜひお願いいたします。例えば、対象の方々へアンケートを取り、今どういった状況なのか、介護現場で働いてみませんかと呼びかけてみるのも効果的ではないでしょうか。 次に、３、離職防止・定着促進・生産性向上、４、介護職の魅力向上について教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 離職防止・定着促進・生産性向上につきましては、介護人材の資質向上や定着のため、介護事業者や従事者に向けて、生産性向上や
キャリアアップなどにつながる各種研修についての情報を
市ウェブサイトやＳＮＳ等で発信しております。 また、介護職の魅力向上につきましては、愛知県では介護の魅力ネットあいちという
ウェブサイトを立ち上げており、求職者や学生、定年退職者の方など様々な方向けのページが設けられております。そこでは介護職の魅力向上に向けて様々な情報が掲載されているため、市でも今後は周知を図り、介護職の魅力を発信いたします。
◆10番（宇山祥子君） コロナ禍の今、実は大学生に、介護職の関心が高まっているんです。今後は、高校生、大学生の就職率も上がるようですが、例えば市内の高校、大学と連携して若い人材を確保するようにはできないでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 先ほども触れましたが、介護の魅力ネットあいちという
ウェブサイトの中に、学生の方や教員の方向けのページが設けられております。そこでは、仕事内容だけでなく、
キャリアアップの仕組みや就学資金貸付けや補助金の案内、
学生インタビューなども掲載されております。 市でも今後は周知を図り、介護職の魅力を発信いたします。
◆10番（宇山祥子君） そうですね、周知のさらなる徹底をお願いいたします。 次に、５番として、外国人材の
受入れ環境整備について教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 外国人材の
受入れ環境整備としましては、一宮市では、
介護職員宿舎の施設整備をする事業者へ整備費の一部を、県の補助金を活用して補助しております。こうした宿舎は主に
外国人材受入れのために利用されており、これにより受入れ環境の整備を促進しています。 また、厚生労働省から、
特定技能外国人の受入れに必要な支援に関するガイドブックなどが提供されており、そうした情報も
市ウェブサイト等で周知しております。
◆10番（宇山祥子君） 次に、先日、私の自宅の近所で介護認定されていらっしゃる独居の方がコロナに感染され、訪問看護を受けられていました。その際、看護師が軽自動車の後方で防護服に着替えるために、広いスペースがないために、駐車禁止のスペースに駐車して、着替え、訪問して手当てをされていました。 毎日毎日、感染の恐怖と闘いながら命を守っていただいて感謝の気持ちでいっぱいなんですが、まず、現在、これら介護現場で働いていらっしゃる方の安全は守られているのでしょうか。防護服、ＰＣＲ検査の支援の状況を伺います。
◎福祉部長（橋本宜季君）
新型コロナウイルス感染者が発生した場合に、
介護サービス施設等に対して、緊急時の
介護サービスの提供に必要な人材の確保や、職場環境の復旧に要する費用を、県の補助金を活用して
サービス提供体制確保事業として補助しています。その費用には衛生用品が含まれ、入所施設等、一定の条件はございますが、
ＰＣＲ検査費用も含まれております。
◆10番（宇山祥子君） 今議会で
介護サービス提供体制確保事業補助金が上程されていますので、期待しています。
公益財団法人介護労働安定センターによる令和２年度
介護労働実態調査結果に、健康面、感染症、けがの不安があるは20.5％、前年11.2％で、
新型コロナウイルス感染症の影響から、前年よりも倍近く増加しています。引き続き対応していただくようお願いいたします。 さて、治療を施している間、たまたま私、居合わせたのですが、駐車監視員の２人が自転車で巡回してきて、まさにこの訪問介護の方の車に駐車禁止のシールを貼ろうとしていたので、私は自分の駐車場に看護師を誘導し、免れましたが、町なかをはじめとして、訪問介護などで駐車場がなく、やむを得ず路上駐車することがあるかと思いますが、その際の救済方法というのはないのでしょうか。 私の姉が東京で
ケアマネジャーの職に就いています。そちらでは車両の
フロントガラスに訪問先と連絡先を明記しておけば駐禁は免れるようですが、愛知県ではないのでしょうか。もしあれば、各事業所に連絡して情報共有していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 駐車許可につきましては、
介護保険関連車両は、時間帯や場所など一定の許可要件に該当すれば、事前に警察へ届出をすることにより警察署長の駐車許可を受けることができます。これについては、毎年開催する
介護保険指定事業者講習会にて配付している資料に掲載し、
市ウェブサイトでも公開して周知しております。
◆10番（宇山祥子君） 厳しいことを申し上げますと、周知がまだ行き届いていないのでこういったことが起こるのではないでしょうか。感染リスクもありながらの訪問看護、大変気を遣う業務に加えて駐禁の罰金が科せられては、働く意欲もなくなります。今後、事業所から現場で働く方々まで、いま一度周知の徹底をお願いいたします。 さて、その駐車許可の申請は、どのように申請するのでしょうか。介護現場の方の負担にはならないのでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 駐車許可の申請には、所定の申請書に記入が必要ですが、先ほど触れました講習会にて配付している資料に記載例を掲載しているため、参考にしていただけます。そのほか、許可を受ける車両の自動車検査証の写しや運転者の運転免許証の写し、駐車場所の見取図、訪問先の一覧表など、許可要件を確認するために幾つかの添付書類が必要となっています。
◆10番（宇山祥子君） 許可申請するのに至って、手続が面倒だからと申請されないこともあります。今後もっと簡略化いただけるよう要望いただきますことをお願いいたします。 介護の現場で働いていらっしゃる方の働きやすい労働環境を整える、整備することは、離職率の低下に直結してきます。 ＩＴ・システム導入。 介護職は仕事の業務が幅広いことで知られていますが、効率化できる部分は多々あります。例えば、介護者に関わる管理（日々の日報）を紙で行っている施設、事業所にシステムを導入する支援等をすることで、大幅な時間短縮、工数削減につながります。 私の元に届いた声に、娘さんが東京にいらっしゃり、遠隔で御両親を見ていらっしゃいますが、日々の健康状態や暮らしぶりが、ヘルパー、訪問看護、介護施設と共有ノートが手書き。手書きのメモや電話による伝言だけに依存しない、デジタルツールの利用をお願いしたいと。 居宅の現場はまだまだ手書きが多く、訪問介護は、報告書を書いてそれを事業所まで持参しているといった状況です。ケアマネでもある私の姉は、実地指導で文言一つないだけで危うくお金を返還させられるところだったとのこと。業務プロセス全体を見直し、より質の良いケアに集中できるよう、介護現場のＤＸ化を進めていただきたい。そうすることにより、離職率も下がり、介護現場の人手不足も解消の方向に向くのではと思います。 介護従事者の働き方改革にもなるが、市としては現在ＤＸ化に向けて取り組んでいるのか。まず、事業所と行政の間のＤＸ化の取組はなされていらっしゃいますか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 事業所と行政の間での書類の提出、受付に関しまして、令和４年６月に厚生労働省から、規制改革推進に関する答申の提言を踏まえ、自治体に対し、電子申請・届出システムを利用する指定申請等のオンライン化の調査がありました。 市では、令和５年度中に一部の申請から利用開始を目指しております。
◆10番（宇山祥子君） 次に、事業者間でのＤＸ化は進んでいますか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 介護事業所における業務効率化を図るため、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などのサービス提供事業所との間でケアプランのデータ連携を行うことができるよう、国により項目やフォーマットなどの標準的な仕様が定められました。 これを活用し、これまでファクス等で連携されていた情報を、ＩＣＴを利用したデータ連携を行っていただくことにより、業務の効率化を図ることができます。この標準仕様の導入は、県が主体となって補助を行うＩＣＴ導入支援事業の要件にもなっているため、今後、一層活用されることを期待しています。
◆10番（宇山祥子君） 標準仕様はいつ示されているのでしょうか。また、周知はされているのでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などのサービス提供事業所間の標準仕様は、令和２年３月に示されております。また、令和４年８月には、居宅介護支援事業所と
介護サービス提供事業所や医療機関等との間でのデータ連携のための標準仕様が示されました。いずれも
市ウェブサイトにより周知しております。
◆10番（宇山祥子君） 先ほどのＩＣＴ導入支援事業について教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） ＩＣＴ導入支援事業につきましては、事業所がＩＣＴ機器等を導入した場合に、愛知県が経費の一部を補助するものです。また、市ではそれとは別に、県の補助金を活用し、大規模改修を行う際に、介護ロボット・ＩＣＴを導入する介護保険施設への補助を行っています。 令和４年度は、特別養護老人ホーム１施設に対し、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化のために、見守りシステムやタブレット端末を導入するための費用を補助しています。
◆10番（宇山祥子君） 介護現場、訪問介護員の４人に１人は65歳以上です。ＩＴ化を進めていただくには、介護員の皆様が、ＩＴ化が負担にならないよう、しっかりと導入に至っては研修していただき、お一人お一人に寄り添った支援、フォローをしていただくようお願いいたします。 さて、この一般質問をするに至って当局の方と話していて感じたことがあります。それは、一宮市が独自で行っている生活支援ヘルパー養成研修の実施についてです。この研修を修了すると、従業員の資格などの基準を緩和した市内の基準緩和訪問
介護サービス指定事業所で生活ヘルパーとして働く資格を取得できるといったものがあります。令和３年度は９名しか受講されなかった。研修を受けられた方は、ほぼ家族の介護のために受講され、介護の現場で働くことにはつながらないとのこと。 そうでしょうか。私が地元の事業所で受講した
在宅支援ワーカー養成講座、冒頭に紹介いたしましたが、場所が狭いので６名しか受講できませんでしたが、応募はかなりの数があったとのこと。それだけ関心が高いのでしょう。受講者には、母親の認知症をきっかけに介護を学びたい、老健のケアマネをしていて在宅の関わりを改めて学びたい、認知症サポーターを受講してさらに勉強したい、訪問美容師をしている、今後の介護に役に立てたいなどと、様々な理由がきっかけで受講されていらっしゃいました。少人数だからやらない、無償だから家族の介護のための人しか集まらないではなく、同じ事業を実施されている他市ではかなりの集客を継続している事例もあります。例えば、大学・高校生にも受講してもらうとか、周知の仕方を工夫して認知症について知ってもらうことを行政はすべきではないでしょうか。 私は、祖母の介護の教訓、後悔ばかりでした。祖母にやってあげられなかったことを亡き父に生かしたいと、介護を10年してまいりました。そして、家族の介護をきっかけにそれらを生かす、今度は人のために何か役に立ちたいと思うものです。実体験を生かし、介護職に就くこともあると聞いています。一宮市の方は、特にそういったボランティアでも何か人のために役に立ちたいと思う方が多いように感じます。すばらしいまちです。決して無駄ではない。どうか引き続き生活支援ヘルパー養成研修を開催いただき、介護支援の裾野を広げていただくことを切にお願いいたします。 私の母は現在、緩やかに認知症の世界へ向かっています。私がこのことを受け入れられるのにはとても時間がかかりました。この私の一般質問をＩＣＣ、ユーチューブ、そして後日、ＦＭいちのみやで見聞きしていただいている方のために、私の体験を少し伝えさせてください。 母は、冬に２週間ほど手術のために入院しました。多分それが引き金になったような気がしていますが、その日は突然やってきました。母はとてもきれい好きで、毎朝、家中を水拭きするほどでした。性格は、日本一愛想が悪い女将と、銭湯愛好家たちには有名なほどです。ぴりっとパンチが効いた、化粧も毎日きちんとする人でした。ある日、私が仕事を終え、実家に帰宅した際、異臭とともにトイレが大便で汚れ散らかっていたんです。退院してもおむつが外せずにいました。一体母はどうしちゃったんだろうとパニックになりました。これは結構しんどいですよ。多分、男性ならもっと受け入れづらいと思います。周りの友人に相談すると、それは認知症だよと言われましたが、まさかうちの母に限ってと受け入れられませんでした。 そんなとき、母が道路で転んで起き上がれなくなっていたのを通りかかった市民課の女性職員が助けてくださり、家まで送ってくれたそうなんです。近所の方から私に連絡があり、私が駆けつけましたところ、皆さんが、認知症、そんなの私だってそうだわ、みんな通る道、私たちが見守ってあげるであんたは仕事に専念していいよ、認知症は病気じゃないんだよと、この言葉には本当に救われました。 それからは、私も母の認知症を受け入れ、どうすれば母が笑顔で過ごせるのかを考えたのです。その中に
在宅支援ワーカー養成講座を受講したのは大変意義がありました。この受入れを早期にできるかどうか、早期に認知症を発見できることが大切であり、認知症御本人にとっても効果があります。それは、母に優しく接することができるんです。絶対怒っては駄目なんです。何でもできたことを褒める。できることがだんだん少なくなってまいりました。本人もそれを落ち込むのです。大丈夫、大丈夫と声をかけ、頼むよと言うと、頑張ってみると、張り切ってやるんです。そのかいあって、日本一愛想が悪い女将は、えらい笑顔で楽しく毎日過ごしています。お母さん穏やかな顔になったねと言われることも増えました。 話が長くなりましたが、認知症の人が笑顔で過ごすためには、認知症を１人１人が理解することなんです。そして、地域の皆さんで見守っていくことが、家族の負担軽減にもなるのです。認知症への理解を持つということを私からお願いして、私からの一般質問を終えます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時１０分 休憩 午前１０時１９分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 16番、河村弘保君。 （16番 河村弘保君 登壇 拍手）
◆16番（河村弘保君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。 まず１つ目、屋内運動場のエアコン設置について。 学校の屋内運動場は、熱がこもりやすいため屋外よりも高温になります。特に猛暑日においては、うだるような厳しい暑さにもなります。近年は、異常気象により６月でも非常に暑くなる日があります。暑い日にエアコンがない屋内運動場を使用する際は熱中症のリスクがかなり高くなり、水分補給やこまめに休憩を取るなど細心の注意が必要です。 たしか小・中学校の普通教室には、既にエアコンが設置されていると思います。いつ設置されたか確認をさせてください。
◎教育部長（野中裕介君） 中学校は平成29年度、小学校は平成30年度に普通教室と音楽教室にエアコンを設置いたしました。
◆16番（河村弘保君） 今からちょうど４年ほど前の令和元年、この年は記録的な猛暑が続き、児童・生徒の熱中症が相次ぎました。小学生が亡くなる事故も発生しました。そのような中、一宮市においては国の支援策を待たずに、いち早くエアコン導入に踏み切り、非常に多くの子供たちの喜びの声が寄せられておりました。 それでは、このときエアコンを設置した小学校、中学校の教室の数、これをそれぞれ教えてください。 また、現在までに設置をされたエアコンの台数に変化があれば、併せて教えてください。
◎教育部長（野中裕介君） 小学校が906教室、中学校が392教室です。 普通教室の増加に伴い、小学校が６教室、中学校が３教室増え、現在は、小学校が912教室、中学校が395教室にエアコンが設置してございます。
◆16番（河村弘保君） 普通教室等へのエアコンの設置状況はお答えをいただきまして分かりました。令和７年度に向けて、段階的に小学校における１クラスの生徒数が35人へ引き下げられていくことも踏まえて、御対応いただいていることに感謝申し上げます。 さて、学校の職員室、保健室や図書室などには以前からエアコンが設置されておりました。ここ数年、小学校費、中学校費ともにこれらのエアコンを入れ替える予算が計上されていると思います。これらのエアコンの入替えはいつまでかかるのか教えてください。
◎教育部長（野中裕介君） 職員室や保健室などに設置してあるエアコンは、冷媒ガスの生産中止に伴い故障すると修理ができないため、平成30年度から順次、入替えを実施しております。今年度、令和４年度は小学校12校と中学校５校のエアコンの入替えを実施します。また来年度、令和５年度に小学校６校、中学校４校の入替えを計画しており、予定どおりに改修ができれば、令和５年度でこれらのエアコンの入替えは終わることになります。
◆16番（河村弘保君） 明年の令和５年度で優先的に整備を進めてまいりました職員室や保健室のエアコンの入替えが、ひとまず完了するということが理解できました。 次は、いよいよ屋内運動場ということになってまいります。普通教室や職員室等にはエアコンが設置されておりますが、屋内運動場の熱中症対策、これも必要だと考えております。職員室等のエアコンの入替えが令和５年度で完了する、ひとまず終わるということですので、今度は屋内運動場をどうしていくのか、ここに目を向けていただきたいと思います。 広い屋内運動場にエアコンを設置しようとすると、膨大な費用がかかることが予想されます。他市では、屋根裏に断熱改修を施すことで一定の効果を上げているところもあると聞き及んでいます。断熱性能の低い屋内運動場にエアコンをつけても効率が悪く、電気代やガス代が余分に必要になると思います。学校施設環境改善交付金の補助メニューでも、屋内運動場への空調設置については、当該建物に断熱性があることを要件とし、断熱性のない建物については、併せて断熱性確保のための工事を実施するものとするとされています。つまり、屋内運動場にエアコンをつけるのであれば、その前に断熱工事もきちんとしなさいと国は言っています。 そのことを考えると、エアコンを設置する前には、まずは断熱効果を上げるための対策をしなければいけません。そのことに関して、どのような見解をお持ちでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 断熱対策も熱中症対策には有効と考えますが、費用を見積もったところ、１校だけでも約1,800万円かかるため、全小・中学校で実施すると約11億円の費用が必要となります。
◆16番（河村弘保君） 断熱対策を施すだけでもかなりの費用、11億円の費用がかかるということが分かりました。 学校の屋内運動場は、災害時に避難所となります。夏に災害が起こった場合、エアコンがない屋内運動場は、熱中症になる危険性が非常に高くなります。エアコンを設置すると莫大な予算がかかるため、大量の冷風を送り込める強力なスポットエアコンを導入した自治体もあると聞き及んでいます。 スライドをお願いいたします。 このようなものが、強力なスポットエアコンと呼ばれております。こちらが体育館に、小学校ですと大体４台くらい設置をすれば、かなり空調に関しては効果があると言われております。 通常の一般的なエアコンの導入例として、実際にエアコンは屋上から冷気を出しますので、体育館全体を冷やすため非常に電気代もかかってまいります。また、エアコンの機器も非常に高いと聞いております。しかし、強力スポットエアコン、こちらを導入した場合、基本的には強力な冷風機です。こちらを高さ４メートル以下のところに設置をして、冷たい空気を出していく。それによって体育館の４メートル以下、言わば子供たちの活動範囲、これを十分に冷やしていくことができるというふうに言われております。これ最後にですけれども、一般的なエアコンの導入よりも導入コストが約４分の１で済むというふうに言われております。 全体を冷やしていく一般的なエアコンと違い、運動スペースだけ、これをピンポイントで冷やすので効率よく屋内運動場の空気を快適な環境にすることができます。また、そのため無駄な電力を抑えることができて、大幅なコストダウンが見込めると言われております。 スライドありがとうございます。 断熱対策やエアコンの設置が予算の関係上、非常に難しいということであれば、今御紹介をさせていただいた、この強力なスポットエアコンを導入することについて検討してもいいのかなというふうには思っております。いかがでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） スポットエアコンは、エアコンを設置するのに比べ費用が格段に抑えられ、また、工事期間の短縮にもつながります。ただし、実際にどれほどの効果があるのか、また、避難所が災害時に停電しているときに使えないという問題もあるため、導入実績のある他市町などに効果などを確認し、慎重に検討していきたいと考えております。
◆16番（河村弘保君） 御検討いただけるとのことで、感謝申し上げます。 重要なのは、子供たちにとって学校生活を安全で安心して過ごせるよう、環境整備を適切なタイミングで適切に進めていくことだと思います。 ９月３日の中日新聞、尾張版に一宮市の中島小学校の高学年の代表が議員体験にお見えになったとの記事が掲載をされていました。そこでも、子供たちから、「なぜ体育館にはエアコンがないのですか」と、そういう質問が寄せられたと書かれておりました。子供たちの中では、屋内運動場の空調施設整備は切実なる願いであることを物語っております。 こういった子供たちの声に大人側である私たち、ここに見える行政サイドの皆様がそういった声に寄り添い、どれほどの予算を準備できるのかも考慮しながら、屋内運動場の空調環境の整備を進めていただきたいと思います。 また、屋内運動場は避難所にもなっていますので、ぜひできるだけ前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、２つ目の項目に移らせていただきます。 市営住宅入居に伴う連帯保証人について。 平成30年６月に、一般質問でも連帯保証人について質問をさせていただきました。令和２年４月１日の民法改正で、市営住宅入居における連帯保証人について御質問をさせていただくその前に、まず一般的に市営住宅を運営する目的について確認をさせてください。
◎建築部長（勝野直樹君） 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の方に対し、健康で文化的な生活を送るために必要な住宅を安い家賃で提供することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており、住宅セーフティーネットの中核を担うものと考えております。
◆16番（河村弘保君） 公営住宅を考えるに当たり、住宅に困窮する低い所得の方に対し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としているということをまず初めに押さえていかなければいけないことを理解いたしました。 それでは、本題に入ります。 一宮市では、市営住宅入居に際し、現在、連帯保証人は必要としているのでしょうか。
◎建築部長（勝野直樹君） 一宮市においては、１名の連帯保証人をお願いしております。
◆16番（河村弘保君） 連帯保証人が１名必要とのことですが、連帯保証人に代わって債務保証会社を利用することも可能かと思います。県内の自治体における導入状況はどうなっているのか、また、一宮市での導入予定、これは検討されているのかどうか教えてください。
◎建築部長（勝野直樹君） 令和４年４月１日現在で、県内の市町村では８市町村が債務保証会社を利用していると聞いております。 また、一宮市では今のところ導入の予定はございません。
◆16番（河村弘保君） 県内で８市町村が債務保証会社を利用しているとの答弁でございました。しかし、８市町村以外の多くの自治体が債務保証会社を利用していない、この理由があれば教えてください。
◎建築部長（勝野直樹君） 先ほど申しましたとおり、公営住宅は、住宅に困窮する方々の住宅セーフティーネットでございます。このことから、市ではこれまで家賃が滞った場合においても、直ちに入居者に退去等を求めるものではなく、生活を立て直すまでの間の家賃については分割納付に応じるなど、それぞれの事情を考慮したきめ細かな対応をしております。しかしながら、債務保証会社ではこのような対応は難しいものと考えており、このことが多くの自治体で導入されていない主な理由ではないかと推察しております。
◆16番（河村弘保君） 債務保証会社を利用すると、何らかの要因により、一旦家賃の滞納が発生してしまう。すると、その対処が迅速であるために、一定のルールに基づき機械的に早期に退去させられることにつながる懸念があるということですね。 そのことが冒頭に御答弁いただいた公営住宅の目的に反するのではないかと、市民目線で考えて出した結論であることが理解できました。連帯保証人が立てられない方のための債務保証会社を利用されない理由は分かりました。 それでは、様々な理由で連帯保証人が立てられないことによって、入居できない方はお見えだと思います。連帯保証人が立てられない方への一宮市の対応についてお聞かせください。
◎建築部長（勝野直樹君） 一宮市では、特別の事情があり連帯保証人が立てられず、入居できない方に向け、令和３年４月１日より５つの免除規定を設け対応しております。その免除規定といたしましては、二親等以内の親族がいない方、二親等以内の親族はいるものの、その親族が生活保護を受給している方、同じくその親族が要介護１以上の介護認定を受けている方、同じくその親族が行方不明となっている方、同じく、その親族が市外を含む公営住宅に居住している方、これらのいずれかに該当する場合でございます。
◆16番（河村弘保君） 御答弁により、令和３年４月１日より免除規定を設けて運用いただいていることが分かり、安心をしました。入居される方も自分に何かあった場合に、身元引受人でもある連帯保証人をきちんと立てて手続を進めていただく、その上でどうしても連帯保証人を立てることができない場合、その理由等を行政側においても十分に御配慮いただきながら御対応いただいていることが理解できました。 先ほどの答弁にもありましたが、債務保証会社を利用することにより、滞納が分かったときには直ちに退去につながってしまうおそれがあるため、本来の公営住宅の目的からすると、私もこの利用には賛成することはできません。市営住宅は、低所得の方々の住まいにおけるセーフティーネットの中核になるかと思います。 一宮市においては、連帯保証人に対しての取扱いを入居者の視点で検討し、運用されていることが確認でき、再度安心をしております。今後とも市民の方々に安心して御利用いただける市営住宅の目的の追求、これをどうかよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして３項目めの子ども医療費の助成拡充についてに移らせていただきます。 まず、初めに確認しておきたいこと、これは、子供の医療費はただではない、無料ではないということです。 子供が病院を受診したり、薬局で薬をもらうとき、会計のときに支払いがないことがございます。そのため、子供の医療費はただだと誤解されがちですけれども、子供の受診には医療費が発生をしているということです。医療費は、それぞれの健保組合が８割を負担し、残りの２割、これは受診した皆様の自己負担分となりますけれども、市町村が補助を行っており、自己負担が抑えられていることを冒頭で確認しておきたいと思います。 それでは質問に入ります。 子供の医療費の助成、現在では日本全国の市町村で実施をされていますが、その目的を確認させてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 医療保険の自己負担相当額を公費で負担することにより、子供が必要な医療を安心して受けられるようにするのが目的でございますが、最近では、出生率の低下が続いていることなどから、少子化対策や子育て支援の一環として実施されることも多くなっております。
◆16番（河村弘保君） 子ども医療費助成制度は、約60年前、乳児の死亡率の水準が高かった時代に１歳未満の小さな子供の命を救おうという目的で、ある小さな自治体から始まったというふうに聞いております。当時、画期的とも呼ばれた取組と記憶しております。そこから徐々に、先ほど答弁にもありましたけれども、少子化対策や子育て支援として自治体独自の拡充も加わり、一宮市においても現在15歳まで、つまり中学校３年生までの子供が通院、入院ともに医療費が無償となっております。 そこで気になるのが、では財源はどうしているんだということでございます。まずは国の支援について、現在の状況を教えてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 子供の医療費の窓口負担は、先ほども議員からありましたとおり、小学校に入学する前は２割、小学校入学後は３割になりますけれども、この自己負担分を助成するのが子ども医療費でございます。これを実施するかどうかの判断は、地方自治体が独自に行う形となっておりますことから、費用は当該自治体が負担すべきというのが国の考え方でありまして、国の財政的な支援はございません。
◆16番（河村弘保君） 国の財政的な支援がない、拡充した分は全て市町村で負担しなさいというのは、あまりにも厳しい措置かと考えます。ここは、国会議員にしっかりと仕事をしていただかなければいけないということが見てとれます。 子供が家庭の経済状況に左右されることなく、どこに住んでいようが、等しく医療を受けることのできる器の整備を推進していこうとするなら、子ども医療費の無償化、これは国による全国統一の制度とすべきと思いますが、一宮市はどのように考えているのか、また、国に対してこの種の要望はしているのか、お聞かせください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 一宮市といたしましても、どこに住んでいるかによって格差が生じることがないように、国の財政的支援による全国統一の制度が創設されるのが望ましいというふうに考えております。そのため、国に対しまして、全国市長会や中核市市長会を通して要望をいたしております。
◆16番（河村弘保君） それでは、次に県の支援についてお聞きします。 愛知県の補助は、平成20年に通院であれば小学校入学前まで、入院であれば義務教育である中学校卒業するまで拡大をされています。しかし、それ以来15年近く拡充されていないと思いますが、このことについて、一宮市としてどのように考えているのか、また、愛知県に対して要望などはしているのでしょうか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 現状では、県内全ての市町村が中学校卒業まで通院分も入院分も子ども医療費を助成しておりますので、県の補助が中学校卒業まで拡大されることを要望いたしております。
◆16番（河村弘保君） 国・県への補助の拡充を要望するも、なかなか聞き入れられない状況にあることが分かりました。 一宮市では、市の独自事業として平成21年、平成23年と、段階的に助成制度を拡充しました。またさらに、平成28年４月からは、中学３年生までのお子さんの通院・入院について無償化してきたと承知をしております。この間の考え方について、お聞かせください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 平成20年４月に入院分の助成を中学生まで拡大した際、通院分の助成を求める要望が強くございました。そこで、受診機会の多い小学生を対象として、平成21年４月から３分の２の助成を実施いたしました。その際、適正な受診をお願いしたいのと、医療にはコストがかかるという意識を喚起するため、総医療費の１割分は本人負担を求めるということにいたしました。その後、中学生の医療費助成の必要性を再検討した結果、平成23年４月から中学生の医療分についても助成することといたしました。 また、当初は医療機関の窓口で３割分の自己負担額を支払っていただき、翌月以降に市役所の窓口で払戻しの手続をしていただくという形で助成をしておりましたけれども、受給者の利便性を考えて、平成24年４月から、市内の医療機関については窓口で無料とするという取扱いへ移行いたしました。 そして、平成28年４月には、他市の状況などに鑑みまして、子ども医療費の全額助成に踏み切るとともに、窓口で無料とする取扱いを県内の医療機関に拡大したところでございます。
◆16番（河村弘保君） 今から６年ほど前、多くの市民の方々の声を受け、ここにいる議員の皆様の要望も重なり、平成28年に他市の状況を考慮し、ある一定の判断の下、中学３年生までの医療費全額助成に踏み切られました。しかし、子供の医療費無償化の拡充というのは、各自治体がこぞって競争しているかのように感じ取れるという意見もございます。一宮市の見解はいかがでしょうか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 議員の言われるとおり、子ども医療費の無償化対象を自治体が競って広げているような現状は行き過ぎだといった意見があることも確かですし、その一方で、自治体として何を重視するのかという観点からは、拡大も必要だという意見もございます。 子ども医療費無償化を拡大することにより、無料であるがゆえに適正かどうか疑問がある受診などがあっては、これは本来の目的にかなわないということになってしまいますので、そうしたことがないように適切な周知に努めていくことが必要であるというふうに考えております。
◆16番（河村弘保君） 令和４年３月の議会において、現副議長でもある森利明議員が、子供の医療費助成拡充について一般質問をされました。その後、令和４年度に入って、隣接する自治体においても通院・入院ともに18歳まで拡充する動きが一気に加速しています。近隣の自治体の状況の変化について確認させてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 既に実施もしくは今年度中に18歳まで拡大する近隣の自治体及び県内の中核市は、入院・通院とも助成しているのが名古屋市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、愛西市、岩倉市、北名古屋市、扶桑町でございます。また、入院のみ実施しておりますのは、豊橋市、岡崎市、豊田市、春日井市、稲沢市、清須市でございます。このうち、令和４年度から入院・通院ともに拡大いたしましたのが江南市、扶桑町、それから入院のみから入院・通院に拡大いたしましたのが小牧市、３分の２助成から全額助成に拡大したのが犬山市と愛西市でございます。
◆16番（河村弘保君） それでは、スライドをお願いいたします。 ３月の議会で森利明議員も提示されましたけれども、令和４年度に入って、令和５年４月から入院・通院ともに全額助成をする自治体、これ色づけをしてみました。一宮市が隣接する自治体は全て18歳までの引上げ、これを決めております。また、実施をしています。９月の予算でシステム改修、これも計上されるという自治体もあるというふうに伺っております。 通院の18歳までの引上げの自治体に関しては、７の自治体から16の自治体が増えて、23自治体までに上っております。入院に関しては、18歳の年度末まで年齢基準を引き上げているのが、30の自治体から13増えて、43自治体までに上っております。令和４年度に入って、江南市、扶桑町、小牧市、犬山市、愛西市、これが通院・入院ともに18歳まで医療費全額無償化へと拡充、さらに令和５年度より稲沢市、大口町、春日井市、これも通院・入院ともに18歳まで拡充予定と聞いております。つまり一宮市に隣接する自治体が全て18歳まで引き上げられることになります。 スライド、ありがとうございます。 愛知県内においても、18歳まで引き上げる自治体が増加傾向にございます。県内の市町村の助成の動きを踏まえて、現在の一宮市の子ども医療費助成制度について、どのようにお考えになっているか教えていただきたいと思います。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 18歳まで子ども医療費を拡大する動きがございますが、将来にわたって財政的に実施していくことが可能なのか、また、世代間の公平性という観点からはどうかといったことも勘案して検討する必要があるというふうに考えております。
◆16番（河村弘保君） それでは、今後、子ども医療費の無償化、この年齢基準を引き上げる上で懸念事項は、何を持ってみえるか確認させてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） やはり必要となる財源をしっかりと確保することが必要であると思いますので、子ども医療費の無償化拡充を考えるに当たっては、慎重かつ総合的に判断していきたいというふうに思います。
◆16番（河村弘保君） 今回、愛知県内で通院・入院の医療費を18歳年度末まで拡大する動きが大きく前進をしている点、さらに、一宮市に隣接する全ての自治体が令和５年４月までには医療費無償化の対象を通院・入院ともに18歳年度末まで拡充する点を考慮すると、ますます18歳までの年齢基準の引上げへの市民の方々の声は高まる傾向にあると思います。市民の代表として選出をされた私たち議員も、その声に応えるべく年齢基準の引上げを要望し、子供が病気やけがをしたとき、お金を気にせず医療を受けられる環境を求めていくことになるかと思います。 病気にかかりやすい乳幼児がいる家庭、ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い子供のいる家庭にとっては、医療費が大きな負担になります。特に低い所得の世代にとって、子供の医療費の窓口無料化、これは親も子供も安心して医療が受けられるよう医療費助成制度の充実、これは重要だと考えます。財政的支援においては、国会議員、県議会議員にも力を貸していただきながら、しっかりと働きかけをし、子供が家庭の経済状況に左右されることなく、どこに住んでいようが等しく医療を受けることのできる環境整備を推進していきます。 ここ一宮市においても、令和５年４月には間に合わないかもしれませんけれども、通院・入院ともに18歳年度末までの年齢基準の引上げを要望させていただきたいと切にお願いさせていただきます。 最後にもう一度、お考えをお聞かせください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 愛知県内の自治体では、子ども医療費の助成拡充が進んでいること、また、子育て世帯からは助成対象年齢の引上げを求める声があるということは、よく承知しております。他の医療制度も含めた医療を取り巻く状況や国・県の動きに注視して検討してまいりたいというふうに考えております。
◆16番（河村弘保君） 愛知県内の自治体の状況を考慮いただきまして、適切なタイミングでの年齢基準の引上げをどうか御検討よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩 午前１１時１分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２番、尾関さとる君。 （２番 尾関さとる君 登壇 拍手）
◆２番（尾関さとる君） 議長にお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、学校給食の食品残さリサイクルについて質問させていただきます。 学校給食の食べ残しがどれくらいあるのでしょうか、教えてください。
◎教育部長（野中裕介君） 令和３年度市内小・中学校全体で、年間約191トン余でございました。給食回数が年間192回ですので、給食１回ごと、市内で約１トンの食べ残しが発生していることとなります。
◆２番（尾関さとる君） １日１トンと聞いて、びっくりしています。なぜ毎日１トンも食べ残すようなこととなるのでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） この毎日１トンの食べ残しの中には、急に学校を欠席した児童・生徒の分なども含まれていますが、学校給食の提供数が１日当たり約３万3,000食ですので、単純計算でいうと毎日、１人30グラム程度の食べ残しが発生しているということになります。 児童・生徒には、献立に関係なく毎日全部食べることのできる子がいる一方で、食が細かったり好き嫌いが激しい子もおります。先生方も、食べ残している児童・生徒に対し、「もう一口だけ頑張ってみよう」、「頑張って食べてみよう」などと言ってはいただいているのですが、なかなか残食がなくならないというのが現状でございます。
◆２番（尾関さとる君） 現場の先生方には、お昼の給食時間までも大変な御苦労をおかけしているのかなと個人的に考えております。何らか食べ残しを減らす対応はできないものでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 私どもの小学校の時代には、嫌いな食べ物でも、ちゃんと全部食べなさいと叱られたもので、給食の時間が終わり、昼休みになっても１人だけ給食と格闘している子がいたものでした。しかし、現在ではそのような指導はしておりません。また、先ほど申し上げましたとおり、食が細かったりして、どうしても全部食べ切れない子供もおります。 学校給食においては、摂取すべきカロリー量などの栄養摂取の基準をただ満たすだけではなく、様々な食材を子供たちが口にするということも大切でございます。 市としましては、引き続きおいしい給食の提供に努めますとともに、食事の意義や生産者への感謝、自然の恩恵への理解といったことも伝え、児童・生徒への食育を進めていく考えでございます。
◆２番（尾関さとる君） なかなか難しい課題だとは認識しておりますが、何とか食べ残しの減少に向けて努力いただければと思いますし、お願いいたします。 次に、その食べ残しの処分方法についてお尋ねいたします。食べ残した残飯は、現在どのように処分しておられますでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 現在、食べ残しは市
環境センターへ運び、焼却処分しています。
◆２番（尾関さとる君） たしか共同調理場などは、以前は養豚業者に食べ残しを引き取ってもらっていたのが、養豚業者が休業となったため、それ以降は残飯の運搬処分に係る費用を積み増して
環境センターで焼却処分していると覚えています。そうしますと、それ以降、新たな養豚業者を見つけるとかはなかったのでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 当時、市内には養豚業者はその１軒しかなく、近隣他市も探しましたが、引き取っていただける養豚業者は見つかりませんでした。
◆２番（尾関さとる君） 私から１つ提案したいことがございます。一宮市は、令和３年１月にＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同しています。また、ＳＤＧｓの達成すべき17のゴールと169のターゲットの中には、ターゲット12の５で2030年までにごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをしてごみの発生する量を大きく減らす旨が掲げられています。 給食の食べ残しをごみとして焼却せず、リサイクルすることは循環型社会を形成する一助になると推察いたします。堆肥化を行うことにより、食べ残しをリサイクルしてみてはいかがでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 議員お話のとおり、堆肥化事業は有用な側面があると感じております。しかし、堆肥化には多額の費用がかかりますし、また、出来上がった堆肥をどうするかなど多くの課題があると考えております。
◆２番（尾関さとる君） 費用面に課題等がありそうとのことですね。費用面比較はしておられますでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 詳細な仕様を決めて正式な見積りを取ったわけではありませんが、調理場での野菜の切りくずや市内全小・中学校の給食残渣を堆肥化した場合、現状の
環境センターへの運送費用が要らなくなる分を差し引いても、堆肥化のほうが多く費用がかかるという試算結果が出ております。
◆２番（尾関さとる君） 確かに費用、お金は大事なことでございます。とはいいましても、今後もこのままずっと焼却処分を続けていける時代でもないような気がします。今後のビジョンなどがあれば、教えていただけますでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 今後のビジョンとのことですが、堆肥化につきましては、費用面の折り合いがつくようであれば、部分的にでも試してみたいと考えております。 また、現在整備中の（仮称）第１共同調理場では、運営事業者から排出ごみ堆肥化の提案を受けておりますので、予算などの問題はありますが、少しずつでも対応していければと考えております。
◆２番（尾関さとる君） 今回は、学校給食の食べ残しから循環型社会の実現についてお尋ねいたしました。難しい問題もあるようですが、今回の堆肥化に限らず、今の大人の活動の結果、子や孫の世代が苦しむことがないよう、いろいろと検討いただきたいと考えます。 環境省のホームページを見てみますと、生ごみ等の飼料化、堆肥化の状況及び課題等についてという資料がありました。その中の堆肥化の価格という欄には、種類によって異なるが、普通肥料は末端価格で１トン当たり７から８万円、最低でも１トン５万円であるのに対し、特殊肥料、堆肥化した肥料については、１トン当たり0.５から１万円と安く、普通肥料の10分の１程度の価格であると記載されていました。 現在、円安も進み、輸入費用なども高騰しています。地産できればコストも抑えられ、市内の農家も大変助かると考えます。一宮では、１３８野菜プロジェクトを行っています。いちのみや野菜プロジェクトでは、野菜の摂取を増やそう、地元野菜を知って食べてもらおうなど、地産地消の推進や地元農産物のＰＲを行っています。愛知県一宮市は、野菜の生産量は多いのですが、摂取量が少ないため皆様にもっと野菜を食べていただきたい。その中で、一宮で生産された野菜というものに加えて、一宮で生成された堆肥を使用し、それで作った、育った野菜を食べてというワードは、個人的には、もえるワードだと思っています。 また、環境省の資料の中には現状の取組概要として、堆肥化の取組は地方自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、廃棄物処理業者、食品関連事業者、一般企業、消費者、これらの複合体、各主体で取り組まれており、その規模も家庭菜園用の堆肥づくりからプラントで製造販売まで行っている取組まで様々であるとも記載されていました。 ＳＤＧｓは世界的な流れとなっています。今後も促進されていくことが考えられることから、国・県の新たな補助は発生する可能性があります。今後も全体の動向を注視し、御検討いただきたいとお願い申し上げ、この項の質問を終了させていただきます。 ２番目の項に移らせていただきます。 国道22号等について。 一宮市は、交通の便が非常にいいことは周知の事実と思います。特に車関係に関していえば、東名、名神、東海北陸道、名古屋高速を使用し、関東、関西、北陸、名古屋市へのアクセスが非常によい、そのため多くの車が流れ込み渋滞が発生していること、また一部高速が途切れてしまっているため利便性が損なわれていると感じます。 そのような中、今回の名岐道路の早期事業化については、私個人としても賛成させていただいております。しかし、懸念もあるというのが実際のところです。私の住む西成連区は、ほとんどが国道22号より東側に位置し、一宮駅を中心とした一宮の中心市街地へ赴くためには、国道22号を横断しなければなりません。国道22号は、名古屋から岐阜へとつながる主要バイパスであることから、横断できる道路が限られております。名岐道路ができることにより、その様相は変化する可能性があります。せっかく待ち望んだ開発が進んでも、同じ一宮市内の地域が分断されることは望んでおりません。まだまだこれからの事業ですので、現在把握している懸念箇所について事前に確認させていただき、対応いただきたいと思いましたので、質問させていただきたいと思います。 初めに、市内の東西方向における渋滞箇所として、浅野交差点のある都市計画道路岩倉街道線についてお伺いいたします。 国道22号との浅野交差点について、西から国道22号に進入する際、右折レーンがあるものの距離が短く、右折車が並んでいる場所は直進できない状況であり、慢性的な渋滞が発生しています。渋滞対策をどのように考えているのか教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） 都市計画道路岩倉街道線と交差する国道22号の交差点西側につきましては、議員のおっしゃるとおり、市としましても渋滞が発生していることを認識しております。 現時点においては、対策の時期や手法は未定でございますが、まずは関係機関と積極的に調整を重ね、より効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
◆２番（尾関さとる君） スライドをお願いします。 これは浅野交差点の地図になりまして、この中央の部分が南部中学校の南側の交差点のことを浅野交差点といいます。 これは、浅野交差点を西から東に向かって見た写真です。 緑５丁目交差点が主要道路で見ますと、丁字路、ここの矢印の中央のところが緑５丁目という交差点になりますが、ここの部分が、主要道路の感覚で見ますと丁字路のような扱いとなっていますので、左手の西の一宮郵便局のほうから来る車と南の丹陽方面から来る車が国道22号に流れ込むため、浅野交差点から緑５丁目交差点の区間で頻繁に渋滞が起きています。国道22号に乗って名古屋方面に行きたい右折車が多いと、直進車が左から追い抜いていく形になります。 ですが、十分な幅が確保されていないため、写真のように白線を越えて、直進車は左側から追い抜く形となり大変危険です。この区間は歩行者も多く、南部中学校に行くための歩行者用地下トンネルもあります。ガードレールもこの部分で途切れておりますので、いつか大きな事故が起きるのではないかと心配になります。 スライドありがとうございました。 今後の名岐道路の開発にかかわらず現時点で慢性的に渋滞が発生していますので、早急に対応を講じていただくよう強く要望いたします。 次に、国道155号についてお伺いいたします。 国道22号との富士３丁目交差点について渋滞が発生していると感じております。過去に渋滞の対策をされたと聞いておりますが、どのような対策をされたか教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） 国道155号は、道路管理者である愛知県が平成29年度に交差点の渋滞対策を行っております。その対策の内容につきましては、交差点西側において、国道22号へ流入する国道155号の右折レーンを延伸しました。県によりますと、そうした対策を実施したことから、朝のピーク時で渋滞長が520メートルから70メートルへ、夕方のピーク時では、その渋滞長が600メートルから220メートルへと減少し、大きな効果が認められたとのことです。現在は、その経過を観察している状況であると聞いております。
◆２番（尾関さとる君） スライドをお願いします。 地図上ですと、国道22号と国道155号の交差点はこちらになります。 こちらも、先ほどの浅野交差点と同様、西方面から交差点に差しかかると右折レーンが直接につながっているため、国道22号を越えて岩倉方面に行きたい直進車が、右折レーンに止まっている車を左側から抜いて直進レーンに入らなくてはなりません。そのため、右折車が多く停車していたり、大型車が停車もしくは大型車が直進したい場合、左から直進レーンに移りたいのに十分な幅が確保できていないため追い抜くことができず、そのまま信号が変わり、右折車が国道22号に入るのを待ってからしか直進できず、渋滞が発生しています。 スライドありがとうございました。 平成29年に対策をされ、一定の効果があったとのことですが、実感としては、現に渋滞が発生しておりますので、経過を観察しているということではありますが、必要と判断されたときには速やかな対応をお願いしたいと思います。 さて、ここからは都市計画道路北尾張中央道についてお伺いいたします。 今年の５月25日と28日に、一宮市市民会館にて市主催の名岐道路の都市計画の素案の説明会が開催されました。当説明については、名岐道路の整備の重要性や必要性の説明を受け、私自身も早期事業化が図られ、国道22号の上部に名岐道路が整備されることによる国道22号の渋滞の緩和や交通事故の減少のほか、利便性の向上、交通の円滑化がより一層図られることに非常に期待をしているところでございます。 さて、そこでお尋ねいたします。 名岐道路の整備に合わせ、常願通７丁目交差点及び北尾張中央道の整備が必須であると考えますが、名岐道路に合わせて整備する範囲はどこまででしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 北尾張中央道の整備については、愛知県において整備を行う予定となっております。名岐道路の整備効果を尾張西部地域全体に波及させるためには、名岐道路の両郷町交差点付近に設置が予定されている出入口へのアクセス強化を図る必要があります。当該道路は、その主要なアクセス道路に位置づけていると聞いております。そのため、国道22号の東側は円滑なアクセスを確保するため、江南市内より暫定２車線で供用している区間の４車線化整備を行うとともに、国道22号より西側は、都市計画道路一宮各務原線までの整備を行っていきたいと聞いております。
◆２番（尾関さとる君） 国道22号から一宮各務原線までとのことですが、その先の一宮各務原線から西への整備予定を教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） まずは、名岐道路の整備に合わせてアクセス強化に必要となる区間の整備に努めていくと愛知県より聞いております。
◆２番（尾関さとる君） 名岐道路の整備を踏まえた北尾張中央道の整備方針が分かりました。現在、小牧市、大口町、江南市布袋駅中心と片側２車線、計４車線化に向けた整備が始まっております。両郷町南の交差点はもともと交通量が多いこともありますが、変則的な信号となっており、北尾張中央道上でも、一宮犬山線上でも渋滞が発生しています。江南市からここに至るまでの北尾張中央道は、比較的スムーズに車が流れていることから、現時点で渋滞が発生しているこの交差点の見直しとともに、将来的な車線数の増加も計画として上がってくるのであれば、早期に対応していただきたいと思います。 次に、名岐道路の計画では常磐通７丁目交差点の南に名古屋方面への新しい入り口ができることになっており、今以上に当交差点付近の北尾張中央道が混雑すると想定されますが、どのように考えておられますでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 出入口設置に伴う交通影響を考慮した上で、新たに必要となる右左折帯を追加するなど、円滑な交通処理が可能となるよう関係機関で調整し、計画しております。
◆２番（尾関さとる君） 北尾張中央道の整備は愛知県が進めていくとのことですが、市としてはどのように関わっていく考えですか、教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 本市にとっても、名岐道路とともに北尾張中央道の整備促進は大変重要と考えており、沿線の市町で北尾張中央道整備促進期成同盟会を結成し、要望活動を行っております。 名岐道路の整備効果をより享受するためにも、愛知県に対して引き続き早期整備を強く働きかけるとともに、円滑に整備が進むよう地元調整などに取り組んでいきたいと考えております。
◆２番（尾関さとる君） スライドをお願いいたします。 北尾張中央道は、名岐道路の素案にもありましたとおり都市計画道路を国道22号から西側に伸びており、市役所、市民病院のある通りまで突き抜けることとなっています。大きな道路改良となりますので、国・県としっかり連携を取っていただき、市側からも強く働きかけていただきたいと思います。 こちらの道路が完成しないとなると、先ほど冒頭でも申し上げましたとおり、完全にこの西成連区、一宮の中でも国道22号の東側の地域については分断されるような状況となってしまいますので、国・県に頼るのではなく、市のほうからも十分な御理解、御協力をお願いしたいと思います。 スライドありがとうございます。 次は、国道22号の東島町交差点南にございます大江用水付近の国道をくぐる横断ボックスについてです。 用水の左右岸の両方にございます。今回の都市計画の素案では、国道22号の副道を廃止し、高架式道路で必要となる用地を生み出す計画としております。国道22号と沿道との乗り入れのためには、国道22号の高さを周辺と同じ高さにする盤下げが必要となります。今回の素案では、副道の廃止と盤下げに合わせて、それら横断ボックスが廃止されることになっております。 この横断ボックスは、西成、浅井、葉栗方面の方が多く利用しており、その廃止により、隣接交差点である東島町交差点の交通量が増加すると予想されます。こちらについて、市はどのように考えているのか教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 名岐道路の整備に伴う国道22号の渋滞緩和や北尾張中央道の整備により、国道22号に交差する東西道路の利用方法も大きく変わることが想定されます。 御存じのとおり、名岐道路は地域経済の活性化や交通の円滑化、交通安全の確保が図られるものです。北尾張中央道や周辺道路の整備など進捗状況を踏まえつつ関係者と調整して、必要に応じて対策を講じていきたいと考えております。
◆２番（尾関さとる君） 必要な対策を講じていただけると、前向きな回答をありがとうございます。 スライドをお願いいたします。 地図上、こちらは極楽寺公園のほうから直進で南のほうに向かってきたところと、国道22号と交差する交差点になります。このバツが打ってあるところが、大江用水のところの横断ボックスがある部分になるんですが、こちらは北から南に進むことも、南から北に進むこともできるのですが、ここが廃止になってしまいますと、この東島交差点を通ることでしか国道22号を横断することができません。 こちらは東島交差点を南側から北側に向かって見た写真です。こちらは、北側から南側に向かって見た写真です。どちらも右折レーンがありません。中央線もありません。横断ボックスがなくなると、主要道路交差点が、この東島交差点になってしまいます。現在でも右折車がいると全く進むことができない状況で、かつ歩行者がいた場合は右左折ともにできず、身動きがとれません。右折レーンの整備はもとより名岐道路完成の暁には、４点を結ぶ歩道橋を設置するなど、歩行者、車ともに安全な交差点を御検討いただきたいと切に願います。 スライドありがとうございました。 最後に、名岐道路の説明会において、市民の皆様から御意見があったことについて御要望させていただきます。 朝日３丁目の交差点についてです。 説明会では、この交差点の付近に両郷町出口を計画し、名岐道路から国道22号へ降りるためのスロープや料金所を設置する、さらに国道22号へのスムーズな合流や安全に左折するまでの車線変更のための距離を確保する必要があるため、信号の撤去及び中央分離帯を閉鎖し、隣接交差点へ迂回していただく計画との説明でした。 隣接交差点とは、南の県道一宮小折線の朝日２丁目交差点及び北の主要地方道一宮犬山線の両郷町交差点であり、これらの交差点は現状においても交通量が多いため、渋滞対策が必要であると考えております。 るる申し上げてまいりましたが、現在も国と愛知県、市において名岐道路の事業化に向け調整がなされていると思いますが、朝日３丁目交差点の対策、また、地方の方の声をお聞きいただき、都市計画の手続について着実に進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 また、地域住民が望む対策を御検討いただけますようお願い申し上げ……
○議長（八木丈之君） 尾関議員、ここで、待ってください、かけてください。 山田副市長、ただいま
まちづくり部長に答弁していただきましたが、重要な一般質問でありますので、補足説明を求めたいと思いますので、発言をお願いします。
◎副市長（山田芳久君） 議長から発言のお許しをいただきましたので、補足というか、私からの意見も申し上げたいと思います。 尾関議員、５月の名岐道路の説明会を受けての今回、国道22号の渋滞問題を取り上げていただき誠にありがとうございます。 今、中川
まちづくり部長のほうから答弁ございましたが、今、国・県と渋滞対策についていろいろ議論をしているところでございます。御地元、西成連区の地域分断の御心配もよく分かっているところでございまして、ただ、名岐道路は本当に大きな事業でございますので、国道22号の交通に関しても大きな影響を与えると私は思っております。現状で渋滞箇所いろいろあると思うんですが、名岐道路ができることによって国道22号の交通量も変わる。となると、東西の横断をするときのタイミングというんですか、信号のサイクルなんかも当然変わっても渋滞対策ができるのではないかということも考えております。 いろいろ今、手続を進めているところでございまして、また、５月の説明会だけはなく、それを受けての渋滞対策、シミュレーションを今やっておりますので、そういった対策をまた再度、御地元で説明会を開催して、丁寧に慎重に名岐道路の事業化と併せて渋滞対策も進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（八木丈之君） ありがとうございました。 尾関議員、どうぞ。
◆２番（尾関さとる君） 山田副市長、ありがとうございました。 力強いお言葉と、また今後の対応について、安心して地元の方々に回答ができることとなりました。今後とも、まだまだ長い事業だと思いますので、皆様のお力をお借りして、一緒にこの事業を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本日は、本当にありがとうございました。 以上で終わります。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時３２分 休憩 午後０時５８分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 17番、水谷千恵子さん。 （17番 水谷千恵子君 登壇 拍手）
◆17番（水谷千恵子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 １項目め、こどもの未来を守るためにということで進めさせていただきます。 2020年7月に厚生労働省が発表した2019年国民生活基礎調査によると、子供の貧困率を示す、いわゆる中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合が13.5％、７人に１人の子供が貧困状態にあることが明らかになりました。 さらに、母子家庭が大半を占める独り親世帯に限ると、貧困率は48.1％となり、約半数の独り親家庭が経済的に困窮していることになります。母子家庭の約８割が離婚によって独り親世帯になっています。 スライドをお願いします。 厚生労働省の人口動態統計によれば、2021年の婚姻件数は50万1,116組、離婚件数は18万4,386組、３組に１組が離婚という数となっております。 離婚後に、独り親家庭が貧困に陥る原因の１つとして、養育費の不払いが大きな問題となっています。 法務省によれば、「離婚によって親権者でなくなった親であっても、子供の親であることに変わりはないので親として養育費の支払い義務を負います。」とされています。とはいえ、その義務に対して法的な強制力はないため、離婚時に養育費の金額や支払い期間、支払い方法などの取決めを行い、その内容を書面に残すことが推奨されています。 平成28年の厚生労働省の統計によれば、母子世帯の場合で申し上げますと、離婚時に養育費の取決めをしているのは、42.9％になっています。つまり、約６割が取決めをしておりません。さらに、そのうちの約56％が養育費を受け取ることができていない状況です。離婚後に父親から養育費の支払いを現在も受けているのは、24.3％にとどまっています。 スライドありがとうございました。 子供が親の離婚により、貧困状態に陥る事態を防がなければなりません。養育費が支払われることで貧困に陥ることを防ぐことができると思います。行政が適切なサポートを行っていく必要があると思い、離婚の御相談もたくさんあることから、今回一般質問で取り上げさせていただきました。 離婚前の相談体制の強化についてお尋ねをしていきます。 まず、一宮市の状況を伺います。独り親家庭の件数は分かるでしょうか、教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 独り親家庭に支給する児童扶養手当は、高所得の世帯は支給から外れますので一定数は除かれますが、参考になる数字として児童扶養手当の支給件数を申し上げます。令和４年３月31日現在で2,612件でございました。
◆17番（水谷千恵子君） 次に、昨年度の一宮市への婚姻届並びに離婚届の件数はどのようになっていますか。並びに、直近の推移についてもお聞かせください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 令和３年度に当市に届出があった件数ということで申し上げますと、婚姻届は1,509件、離婚届は535件でございます。 直近の状況ということで申し上げますと、婚姻届は令和元年度が1,883件、令和２年度は1,558件、離婚届は令和元年度が679件、令和２年度は614件ということで、ともに減少傾向にあるということでございます。
◆17番（水谷千恵子君） スライドをお願いします。 ただいま一宮市の件数を教えていただきました。離婚届は減少傾向ということですが、１年間に500件を超える離婚届が出されている状況が分かりました。 離婚した人の中には、子供を引き取り、独り親家庭になった人もいます。経済的に厳しい状況に置かれる可能性もあります。収入面で考える限り、まだまだ母子家庭のほうが大変な状況であると認識しております。 そこで伺います。独り親家庭の収入状況はいかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 厚生労働省の平成28年全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯の母自身の平均年間収入は、243万円です。父子世帯の父自身の平均年間収入は、420万円です。 なお、この金額には、児童扶養手当や別れた元配偶者からの養育費を含んでおります。
◆17番（水谷千恵子君） 離婚により生活環境が一変する場合があります。特に自分自身の収入が少なく、親族からの支援がない場合は、たちまち生活が困窮してしまうことも予測されます。こういった状況から、離婚に関する相談は重要だと私は思います。 そこで、一宮市における離婚に関する相談の状況を伺います。 まずは、相談窓口を教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 離婚に関する相談は、子ども家庭相談課の女性悩みごと相談で対応しております。 また、ひとり親家庭相談においては、離婚前であっても、独り親になった場合の支援について相談に応じております。
◆17番（水谷千恵子君） 相談支援窓口の周知については、どのように行っていますか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 相談窓口の周知は、広報、
ウェブサイトで行っております。また、母子手帳の交付時に配布する子育て支援ハンドブックの中にも掲載をしております。 また、毎年、児童扶養手当の現況届の会場にはひとり親家庭のしおりも置いております。しおりには、各種相談窓口のほか、経済的支援、子供に関すること、就労支援、住まいに関することも含めて、担当相談窓口の周知を図っております。
◆17番（水谷千恵子君） 令和３年度の女性悩みごと相談の全体の件数と、離婚に関する相談の件数を教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 令和３年度の女性悩みごと相談は全体で721件あり、そのうち、離婚を主訴とする相談は98件ございました。
◆17番（水谷千恵子君） では、次に、令和３年度のひとり親家庭相談の全体の件数と、離婚に関する相談の件数を教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 令和３年度のひとり親家庭相談は全体で957件あり、そのうち、離婚に関する相談は25件ありました。
◆17番（水谷千恵子君） 女性悩みごと相談、たくさんございますね。721件のうち、離婚を主訴とする相談は98件ということですから、結構多いと感じます。離婚を決断するのは相当な覚悟が要ると思いますので、やはり大いに悩んで御相談に見えるのだと思います。 その他の相談窓口は何かありますか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） そのほかには、母子家庭等就業支援センター事業がございます。一宮市では、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会へ委託して実施しております。その中に養育費相談専用電話という事業がありまして、令和３年度は、延べ24件の相談実績がありました。 また、予約制の弁護士相談もございます。養育費や親権など離婚に関する問題について、弁護士と面接相談が可能です。令和３年度は、延べ17件の実績でございました。
◆17番（水谷千恵子君） 離婚に関する相談において、特に気にかけていることはありますか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 離婚に関する相談に限らず、相談全体において気をつけていることは、最終的に物事を決めるのは相談者自身であるということでございます。 例えば離婚をする、しないは人生の重大な決断でありますので、市の相談では、法的な離婚の制度や手続、離婚後に受けられる支援などの情報提供を行い、相談される方が自分自身の意思で判断ができるよう支援をしているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 大事なことですね。おっしゃるとおり、最終的に決断を下すのは相談者御本人ですから、相談に来られたことをきっかけに落ち着いてよく考えられるようにしてあげてください。 離婚相談では、お子さんがいらっしゃる家庭も多いと思いますが、その割合はどれぐらいでしょうか。分かる範囲でお願いします。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 女性悩みごと相談における離婚相談では、おおむね８割程度は18歳未満のお子さんがいるという認識でおります。
◆17番（水谷千恵子君） 大変多いですね。おおむね８割の方が、お子さんがいらっしゃっても離婚をしようかと悩んでおられるということです。 子供の未来を考えて、何か助言をしていることはありますか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 離婚する前に、子供の養育費の取決めをするほうが望ましいいと助言しております。 また、父母は離婚しても、子どもにとっては両親ともにかけがえのない存在であると言われておりますので、離れて暮らす親との面会交流の必要性についても、同時に説明しておるところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 分かりました。離婚では父母の紛争が子供に与える影響が心配されます。心理状況によっては、メンタルケアも大事になってきます。これは、親子ともに大事です。どのような対応を行っておられるでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 現在、女性悩みごと相談において、専門的なメンタルケアは実施していない状況でございます。 ただし、子ども家庭相談課には心理担当支援員を配置しておりますので、必要な場合には、メンタルケアの契機となる相談支援ができる体制は整えております。
◆17番（水谷千恵子君） 専門的なメンタルケアは行っていないとのことですが、心理担当支援員という方が配置されているということです。 現在、心理担当支援員はどのような仕事をされておられますか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 心理担当支援員は、公認心理師の資格を持っており、児童相談や児童虐待対応業務において、子供や子育てに悩んでいる保護者などの心理的側面からのケアを行っております。
◆17番（水谷千恵子君） 分かりました。 離婚によるストレスというのは、ストレス度が非常に大きいということを聞いたこともあります。離婚という人生の一大事で心身ともに疲弊している親の姿を見て、子供の心も大きく影響を受けることと思います。そうした気持ちに寄り添ってあげられる体制をよろしくお願いいたします。 それでは、離婚前後の支援と養育費の確保についてに入ってまいります。 離婚前後の支援と養育費の確保について、適切なサポートを行っていく必要があると思いますが、まずは、一宮市における養育費の取決め支援を教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 一宮市では、令和４年度から養育費に関する公正証書等作成促進事業を始めました。離婚後の子供の生活や成長を支えるために養育費は重要でございます。この事業では、養育費の取決めを促すとともに、養育費の継続的な確保につなげる目的がございます。
◆17番（水谷千恵子君） 冒頭にも申し上げたように、そもそも取決めをしていないという方がたくさんおられるので、こうしてしっかりとしていくことが大事かと思います。 養育費取決めのため公正証書を作成した場合には、どのような補助が受けられるのでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 公正証書の作成に必要な経費を補助しております。 また、家庭裁判所に調停を申し立てた場合に、調停調書の作成を条件に申立てに必要な経費を補助しております。いずれの経費も全額補助対象でありますが、ただし、上限は３万円になっております。
◆17番（水谷千恵子君） それでは、公正証書を作成すると、養育費の履行確保にどのような理由で効果的なのか、詳しく説明をお願いいたします。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 養育費の支払いが不履行の場合に、裁判所へ強制執行を申し立てるには、債務名義というものが必要になります。公正証書や調停調書は、債務名義として認められており、債権債務があることを証明する公文書になります。 そのため、養育費を取り決めるときに、公正証書を作成して債務名義を取得しておくことは、約束不履行があった場合の備えになります。
◆17番（水谷千恵子君） 分かりました。 養育費に関する公正証書等作成促進事業の実績はいかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 令和４年４月に開始した事業で、８月末までに公正証書で養育費の取決めをされたケース３件について補助をしております。
◆17番（水谷千恵子君） やはりこういう事業をしっかりと活用していただいて、取決めをしていただくことが確保につながっていくと思いますので、しっかりとお願いをいたします。 養育費支援の取組として、東京都のほか幾つかの自治体では、独り親家庭が民間保証会社と養育費保証契約を締結した場合に、その保証費を補助するという制度もあります。 スライドをお願いします。 ここで、養育費保証サービスについて少し説明をいたします。 この養育費保証契約では、養育費の不払いが生じた場合、保証会社が立替え払いをしてくれ、支払人に督促を行うというサービスです。 養育費保証サービスを利用することで、支払人に対して未払いの抑制効果が生まれ、決められた養育費を受け取れる、また、金銭面での安定だけではなく、支払いが遅れるとか、支払われなかったらどうしようという不安の払拭や、相手方と接するストレスの軽減という精神的な安心にもつながるようです。 ここにもメリットとして書かせていただきましたけれども、その養育費がもらえないということを心配する必要がないわけですので、しっかりとこうした会社が入っていただくことによって、決められた養育費満額がもらえる可能性が高まってくる、そしてまた、しっかりと督促もありますので、支払人の意識が高まり、未払いの抑制効果があるということです。 不払いが生じたときは、すぐこの会社が立替え払いをしてくれますので、支払いが遅れるなどの金銭的な不安が緩和されるということで、経済的に困窮するとか、入ってこないわということがないわけであります。 こうしたサービスが今あるということで、そうした契約をした場合の自治体のほうでの補助はその初回の保証料を補助するというところが多いようでございますけれども、そんなことをやっておられます。まず、2018年に明石市が導入をしまして、大阪市、あといろいろなところも、20近くの自治体が導入をしているということでございます。 こうした契約への補助は養育費の確保につながると思いますが、一宮市としてはいかがお考えでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 現在、養育費保証契約の補助については行っておりません。
◆17番（水谷千恵子君） 分かりました。 先ほどもお話ししたように、全国でもいろいろな自治体で導入しているところもございますし、愛知県内でも大府市や知立市で実施していますので、養育費確保に有効かどうか、一度考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 今、御紹介いただきました養育費保証契約の補助については、他の市町村の動向や社会情勢を注視し、研究してまいりたいと存じます。
◆17番（水谷千恵子君） よろしくお願いいたします。 続いて、面会交流について伺います。 離婚後に離れて暮らすことになった親と子の交流も重要に思います。親子の権利であり、面会交流が順調な場合は、養育費の支払いも履行されやすいという話もあります。何か支援を行っているのでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 面会交流については、離婚後に離れて暮らすことになった親と子の交流が円滑に行われることが重要であると思います。そのためには、父母で話し合って、面会の時期、方法、回数などを具体的に決めておくことを助言しております。
◆17番（水谷千恵子君） 父母が離婚に至った経緯や父母の感情によっては、面会交流の話合いが必ずしも順調に進まないと思います。どのような現状でしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 現状は、離婚調停の中で、面会交流や養育費を一緒に取り決めるケースが多いようでございます。 なお、面会交流をしていない場合でも、離婚後、一定期間が経過してから面会交流を要望されるケースもございます。離婚前、離婚後にかかわらず、話合いが難しい場合は、家庭裁判所の調停で取り決める方法があることを相談者に伝えております。
◆17番（水谷千恵子君） いろいろな状況を聞かせていただきました。いざ離婚となると、本当に大変な状況に陥るということで、こうしたことをきちんと支援してあげないといけないなということを思っております。 それでは、離婚講座についてに入ってまいります。 やむを得ず離婚を選択したとしても、子供のためにできることがあります。知識を持っておくことで離婚後の生活の安定につながると考えます。養育費の取決めや支払い率を向上させるための啓発にもつながると思います。 関東の自治体では、一般市民を対象とした離婚講座を実施しています。講座の内容としては、親子のメンタルケア、離婚条件、親権とか養育費、面会交流などのこと、離婚後の関係など、このような内容で進められております。 一宮市では、このような講座は実施されていますでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 一宮市では離婚講座は実施しておりません。あくまでも個別の相談の中で、離婚制度や手続、養育費、面会交流などについて情報提供しております。 また、ひとり親家庭支援では、生活の安定につなげるための就労支援事業も実施しておるところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 講座によっては内容が分かりやすく、気楽に聞けるものもあるようです。離婚にまつわる制度を、まずは知っておくことはとても大切です。 先日、Ｚｏｏｍによる離婚講座を受講しましたが、とてもためになりました。離婚のこととなると、なかなか人に知られたくないということもあるので、オンラインのときに顔を出さなくてもよいし、質問も自由にできるというやり方もあるようで、参加者同士の交流につながるケースもあり、有意義な講座もあると思います。一宮市でも実施してみてはいかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 離婚相談の状況を見ますと、多くの相談者の方が迷ったり悩んだりしつつ、中には子供のことを考えて心苦しく思いながら、相談を受けにいらっしゃるのが現状だと認識しております。 離婚件数が増加し、離婚が一般的になってきているとはいえ、議員御紹介の一般市民向けの離婚講座の開催は、一宮市の現状から見ると時期尚早だと考えます。ただし、社会情勢の変化を注視しつつ、他市町村の動向なども研究してまいりたいと思います。
◆17番（水谷千恵子君） まとめに入ります。 一宮市では、時期尚早というお考えのようですね。離婚講座というのは、離婚という言葉が入ると一般の方には少し抵抗があるかもしれません。 私も決して離婚を推奨しているわけでもありませんで、できればずっと長く家族が一緒に過ごしていけるのが一番いいと思います。しかしながら、長い人生の途上には様々なことが起こってきますので、夫婦間のことは夫婦にしか分かりませんし、やむを得ず離婚という選択をすることもあると思います。 そんなときに、特に子供がいらっしゃる場合は、子供の将来に関わってまいりますので、そうしたことでいろいろな希望や夢を諦めたりすることのないように、その生活が安定するよう知識として知っておくことで、子供の心情の理解をする、また離婚後の生活や子育てに関する不安を軽減させることにつながると思います。もしかしたら、これをきちんと学んで、離婚を踏みとどまることもできるかもしれません。 多くの人に学んでいただきたいと思いますが、まず最初は担当の職員の方、また離婚をするかどうか悩んで相談に見えた方など、対象を絞って行うのもよいかもしれません。そうしたところから始めてはいかがでしょうか。 いずれにしても、子供の未来を守ることを第一に考えた支援をお願いし、この項の質問を閉じさせていただきます。 それでは、２項目めに入らせていただきます。 女性
デジタル人材育成の推進。 長引く
新型コロナウイルス感染症は、特に女性の雇用・就業面に多大な影響を及ぼしています。非正規雇用労働者の割合が高い宿泊業、飲食サービス業では依然厳しい状況が続いている一方で、情報通信業や医療、福祉分野は雇用が増加をしています。 デジタル分野は、コロナ禍において需要が多くなっている成長分野の１つであります。デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくく、今後、デジタル分野の労働力を求めるニーズが高まると言われております。 経済産業省の調査では、2030年に情報システムなどで働くＩＴ人材が最大で79万人不足すると試算されております。デジタル人材育成を急速に進めていく必要があります。デジタル分野の就労は、テレワークなど柔軟な働き方が実現しやすく、女性の就労創出にもつながるものと言えます。 政府は、本年４月26日、男女共同参画会議において女性デジタル人材育成プランを取りまとめ、女性の
デジタル人材育成の加速化を目指すことを発表いたしました。国が示された女性
デジタル人材育成プランについて教えてください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 女性
デジタル人材育成プランは、コロナ禍における女性の就労支援、経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消などを目的として策定されたものでございます。 また、本プランでは、コロナ禍において厳しい状況にある女性の就業獲得や所得の向上に向け、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性
デジタル人材の育成を加速化させることを目標に、特に女性を対象とした取組を積極的に実施することとしております。
◆17番（水谷千恵子君） 女性
デジタル人材育成プランでは、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性
デジタル人材育成の加速化を目標に掲げ、特に女性を対象とした取組を積極的に実施するということですが、具体的な取組内容について教えてください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 具体的な取組といたしましては、３つ示されております。 １つ目は、デジタルスキルの取得に必要となる学びの機会の提供や、助成制度を通じたデジタルスキル習得の支援でございます。育児との両立を目指す女性やキャリアを一時中断した女性でも活用しやすくするため、オンラインでの教育講座の提供や、公的職業訓練におけるｅ－ラーニングコースの拡充、託児つきコースの実施などが主な内容となっております。 ２つ目は、デジタルスキルを身につけた女性に対するデジタル分野への就労支援でございます。交付金による地域の実情に応じた就労支援の後押し、職業相談・就労支援サービスの提供、女性の就労機会の創出につながるテレワークの定着・促進などが主な内容でございます。 ３つ目は、全国各地域への横展開に向けた周知・啓発でございまして、女性
デジタル人材育成に関する全体像や優良事例などの周知・啓発を行うものとなっております。
◎総務部長（長谷川伸二君） この御質問に関連しまして、当市の女性職員の
デジタル人材育成につきまして御紹介させていただきますと、５年ほど前になりますが、総務省主催の民間企業も含めた女性を対象とした
デジタル人材育成プロジェクトに参加させました。 その研修で身につけたスキルや人的なネットワークを生かし、現在、総務部デジタル推進室長として、デジタル市役所の実現に向けて先頭に立って活躍しているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 大変頼もしい活躍をお聞きしまして、うれしく思います。 女性
デジタル人材育成プランは、デジタルスキル向上とデジタル分野への就労支援について、具体策が盛り込まれたプランであることが分かりました。 続いては、一宮市の現状についてお尋ねしていきます。 コロナ禍である状況において、一宮市における女性の求職者数はどうでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） ハローワーク一宮に直近３年の求職状況を確認いたしましたので、その数値でお答えいたします。 令和元年の新規求職申込件数は全体で１万2,897件、そのうち、女性の申込みは6,835件でございました。同様に令和２年度は全体１万3,656件で、女性の申込みは7,164件、令和３年度は全体１万2,971件で、女性申込みは6,628件でございました。 この３か年で大きな数字的変化は見られず、女性の求職件数は、半数を若干超えているという状況が続いてございます。
◆17番（水谷千恵子君） 女性の求職者数は依然として多い状況ということですが、女性の就職に対してどのような支援を行っておりますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市では、ハローワーク一宮と共催して求職者と企業のマッチングの機会を設ける、就職支援フェアを実施してございます。求職者の就職機会の創出に努めているところでございます。 このフェアは、求職者の範囲をある程度絞って開催するという場合もあり、過去には、仕事と子育ての両立を目指す女性に特化してフェアを開催して支援をしたこともございます。
◆17番（水谷千恵子君） 2019年度から2023年度までを期間とする第３次一宮市男女共同参画計画における施策の方向の１つに、女性の就労支援という項目が掲げられています。 男女共同参画の観点からは、女性の就職に対してどのような支援を行っていますか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 政策課におきまして、就職を希望される女性を対象とした就職支援セミナーを毎年開催しております。 令和２年度には、仕事を見つける際の疑問をテーマとするオンラインセミナーと、オンライン面接の体験会を開催いたしました。 また、令和３年度は、面接での会話や自己紹介の方法などを学ぶ新生活応援セミナーの開催を予定しておりましたが、コロナ禍のため、残念ながら開催することはできませんでした。
◆17番（水谷千恵子君） 冒頭でも御紹介いたしましたが、コロナ禍によりテレワークや電子会議が定着し、デジタル分野のスキルがある人材の需要が高まっております。 しかしながら、先ほどの女性
デジタル人材育成プランの具体策の答弁にもありましたが、デジタル分野のスキル取得は、育児や介護などの事業を抱えた女性には経済的にも時間的にも負担が大きい。同プランも踏まえて、女性のデジタル分野のスキル習得について何か支援を行っておりますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 国は、公的職業訓練という制度を用意して、勤労者の就職支援をしてございます。 この制度は、雇用保険を受給している求職者はもちろん、受給できない求職者も無料で利用できます。講座内容は多種多様で、ＩＴやＯＡシステム開発、ウェブ設計といった時代ニーズに即したものも用意されてございます。またさらに、託児サービスつきのコースというのもあり、育児をしながら集中して訓練を受ける、そういった環境も整ってございます。 市としては、こうした有益な情報を広く紹介できるよう、ウェブほかの情報発信に努めているところでございます。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 先ほど御紹介いたしましたとおり、女性の就職支援セミナーでは、オンラインを活用したセミナーは開催しておりますが、デジタル分野のスキル習得を目的としたものは実施したことはございません。 デジタル分野のスキル習得には、長期にわたる学習や職業訓練が必要となってまいります。数日のセミナー受講での習得は難しいと考えますが、こうしたスキル習得の必要性などを意識していただくきっかけとなるような企画につきまして、今後、研究してまいりたいと考えております。
◆17番（水谷千恵子君） デジタル分野のスキルがあれば、育児・介護などにより就労に時間的、また場所的制約がある女性でも、テレワークにより活躍が期待されます。 一宮市は、デジタルスキルを習得した女性への就労支援、企業とのマッチングは行っておりますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 先ほど、仕事と子育ての両立を目指す女性に特化した就職支援フェアを開催した旨を御説明申し上げました。 例えば、同様のテーマで開催して、ＩＴ関係のスキルを求めている企業の参加を積極的に促す、そういった運用面の方法も考えられます。こうした方法を含め、広くハローワークと今後、研究してまいりたいというふうに考えてございます。
◆17番（水谷千恵子君） いろいろお聞かせいただきました。 一宮市でも、デジタルに特化したということではないですけれども、本当に様々な就労支援を行っていただいております。今後、研究をしていかれるということですので、よろしくお願いいたします。 本年５月に、我が公明党の女性委員会とデジタル社会推進本部の合同会議にオンラインで参加をさせていただきました。内閣府男女共同参画局、及びその取組を進めている企業の方々の話を聞かせていただきました。そのお聞きした企業の事例を１つだけ御紹介させていただきたいと思います。 スライドをお願いします。 株式会社ＭＡＩＡの事例でございます。 この事例ですけれども、経済的自立を目指す地方の女性に対し、オンラインでスキル向上や学習環境を提供するとともに、ＭＡＩＡの監修の下、フリーランスや副業など自らの都合に合わせた雇用でＯＪＴによりデジタルスキルを習得させることで、高単価で働く女性人材を育成する取組を進めました。 このポイントとして、オンライン教育でしっかりとした業務、場所や時間を問わない学習を実現した、また、その希望する職種に対してしっかりとこの企業がついて就労へと導く、また、即戦力となった
デジタル人材を協力企業や自治体にマッチングを行うということがポイントでございます。 効果としましては、地方の女性が、デジタルでということなので、どこででも仕事ができるということでございますし、この企業のすごいところは、それで雇用創出をということで、1,300件ものマッチング、これは企業だけではなく、自治体へもということでされたそうです。時間的制約で就労を諦めていた女性でも、しっかりと経済的自立が可能となるということでございます。 スライドありがとうございます。
デジタル人材の女性を育成し拡充していくことで、企業だけでなく、身近な地域づくりや高齢者のデジタルデバイドの解消、また商店街のＩＣＴ化推進など、あらゆる分野でデジタル女性人材の活躍の場が今後、広がっていくと考えられます。 コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上に向けて、デジタルスキルを身につけた女性
デジタル人材の育成と支援ができるよう、取組を進めていただくことを期待し、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午後１時３９分 休憩 午後１時５０分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 15番、森ひとみさん。 （15番 森 ひとみ君 登壇 拍手）
◆15番（森ひとみ君） では、議長のお許しをいただきましたので、私の９月定例会一般質問をさせていただきます。 今回は、子どもの第三の居場所についてになります。 では、(1)子育て家庭の現況について質問いたします。 子供の放課後の過ごし方については、子供数や兄弟数の減少、共働き家庭の増大や就労形態の多様化、また独り親家庭の増加など、様々な社会状況の変化が見られます。 そして、自由に遊べる場所や遊ぶ時間の縮小、自然や生物、直接的に関わる生きた体験の不足、また多くの子供が習い事や学習塾などに通っていたり、その反対に家でゲームをしたりするなど、子供同士の関わり方、成育環境にも影響が出ていると感じています。 新型コロナ感染症拡大により、この２年半で私たちの日常生活も大きく変わりました。マスク生活の中で、人と人が会って会話をすることは少なくなりました。お互いの表情も見えづらくなり、コミュニケーション不足に陥っていることは間違いないと言えるでしょう。子供たちも同じです。入園、また入学して新しい友達ができても、新しい先生になっても、マスクの下の顔は知らない、分からないというのが現状です。言いたいことが言いづらかったり、声が小さくなってしまったり、知らない間に心の中にもやもやが少しずつ蓄積されていってしまう。見えないストレスを抱えています。 核家族化が進み、共働き世帯、母子・父子の独り親世帯等、親の就労時間等により、生活形態が多種多様になってきている現代社会の中で子供たちは成長しています。全ての子供に生きる権利があり、誰もそれを奪うことはできません。未来ある子供たちが健やかに育つように、私たちができることを考えたいと思います。 それでは、幼児期の子育て世帯の家庭環境について質問します。 市内には、公立保育園が53園、私立保育園17園、認定こども園４園、地域型保育所20か所、幼稚園が20園あります。 令和２年３月に策定されました一宮市第２期子ども・子育て支援事業計画によりますと、平成26年度就学前の幼児の入園実績では、第１号認定4,905人、第２号認定5,812人、第３号認定2,118人となっています。 第１号認定というのは、子供が３歳以上で専業主婦（夫）家庭、また就労時間が月60時間未満の家庭であり、第２号認定は、子供が満３歳以上で共働きの家庭・ひとり親家庭のことを指しています。そして、第３号認定は、子供が３歳未満で共働きの家庭・ひとり親家庭と分類されています。 平成30年度になりますと、第１号認定4,150人、第２号認定5,772人、第３号認定は2,592人となっており、第１号認定である専業主婦等の家庭が減少していることが分かります。それとは反対に、第３号認定の３歳未満の子供を持つ共働きや独り親世帯が増えていることを示しています。 では、その後の推移はどうなっているのでしょうか。令和元年度から令和３年度までの入園実績を教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 令和元年度では、１号4,070人、２号5,715人、３号2,607人。令和２年度では、１号3,856人、２号5,735人、３号2,711人。令和３年度では、１号3,651人、２号5,652人、３号2,687人となっております。
◆15番（森ひとみ君） それでは、次に、独り親家庭の現状についてお尋ねします。 厚生労働省が公表している全国ひとり親世帯等調査によりますと、最新で平成28年度の調査の結果になりますが、推計で母子世帯数は123.2万世帯、父子世帯数は18.7万世帯、合計141.9万世帯となっており、独り親世帯になった理由として挙げられるのは、離婚が最も多く、母子世帯で79.5％、父子世帯で75.6％と書かれています。 愛知県では、平成28年度愛知県ひとり親家庭等実態調査を実施しました。増加する独り親家庭等、母子世帯や父子世帯、あと寡婦世帯を示しますが、その生活上の問題点等の把握や意向を調査し、独り親家庭等のニーズの変化に応じた自立支援対策の充実を図ることが目的で、おおむね５年に１度実施しているものです。 独り親世帯になった理由は、やはり離婚が最も多く、母子世帯が83.5％、父子世帯が74.4％となっており、子供を取り巻く環境に大きく影響していると考えられます。 では、一宮市ではどうなのでしょうか。子育て世帯のうち、独り親世帯についてどのように把握をされていますか。 なかなかその数字をつかむことは難しいと思いますが、まず、母子・父子家庭対象の医療費助成制度があると思いますので、その受給者証からそれぞれの世帯数を教えてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 母子・父子家庭等医療費助成制度の受給世帯を申し上げます。令和４年７月末現在で、母子家庭が2,627世帯、父子家庭が109世帯、合計で2,736世帯でございます。
◆15番（森ひとみ君） では、その推移はどうなっていますか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 令和元年度、２年度、３年度の順に申し上げますと、母子家庭が2,984世帯、2,855世帯、2,749世帯と推移しております。父子家庭につきましては、132世帯、124世帯、122世帯というふうに推移しております。
◆15番（森ひとみ君） 一見、数字だけ聞くと減っているかなというふうに思うんですけれども、改めてお尋ねします。 この医療費助成制度は、独り親家庭であれは受給者証が発行されるのでしょうか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 母子・父子家庭等医療費助成制度の対象者でございますけれども、まず父母のいない児童、それから母子家庭の母と児童、そして父子家庭の父と児童、それから父が重度障害者世帯の母と児童、それから母が重度障害者世帯の父と児童、そのうち親が子を現に扶養していて、親の前年所得が一定基準額未満という方が対象になります。
◆15番（森ひとみ君） 御説明のように、受給者証は母子または父子家庭の親の収入により発行されるということですので、今お聞きした世帯数よりも多いというふうに考えられます。独り親世帯に対する子供の数というのは平均1.2人ですので、おおむね一人っ子ということになると思います。 保育園には延長保育というのがあると思います。共働き世帯、独り親世帯の場合、延長保育を利用される方もいらっしゃると思いますが、利用状況はどうなっていますか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 保護者の就労形態、通勤時間などにより保育時間内に送り迎えができない場合、申込みを受け、保育時間を延長しております。延長保育料は、月曜日から金曜日の午後６時30分以降も利用する場合、１日100円でございます。生活保護世帯、市町村民税非課税世帯の独り親世帯は無料です。 令和３年度の延長保育の実績は、公立と私立を合わせて46園で、利用者数は1,606人、利用回数は４万6,874回でございます。
◆15番（森ひとみ君） では、(2)放課後児童クラブと放課後子ども教室の役割についてお尋ねします。 それでは、次に、小学校に入ってからはどうでしょう。文部科学省、厚生労働省では2018年９月に新・放課後子ども総合プランを策定し、各自治体、教育委員会へ新・放課後子ども総合プランの一層の推進についての依頼の文書を出されました。一宮市では2020年度から2024年度にかけての第２期子ども・子育て支援事業計画が策定され、その中で様々な施策が行われていると思います。待機児童をなくすために放課後児童クラブを増設し、積極的に小学校敷地内に建設するなど、子育て世代への支援、子供の居場所づくりが進められてきたことが感じられます。 まず、放課後児童クラブについてお尋ねします。 放課後児童クラブの役割、対象となる児童の条件についてお答えください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 放課後児童クラブは小学校の授業終了後、保護者が仕事などで御家庭に不在となる方に対し、各クラブでお子さんをお預かりする事業で、小学校６年生までを対象としております。
◆15番（森ひとみ君） では、次に、この放課後児童クラブの開所時間、活動内容について教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 開所時間は授業終了後から午後７時まで、土曜日に限っては午前７時30分から午後７時まででございます。 また、活動内容につきましては、読書や外遊び、室内での遊び方など各放課後児童クラブで工夫を凝らし、家庭的な雰囲気でお子さんをお預かりしております。
◆15番（森ひとみ君） 放課後児童クラブにおいては、厚生労働省令第63号、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、「教員免許状等の基礎資格を有する地域住民又は文化芸術やスポーツ人材等を放課後児童支援員として扱う」となっています。ほかに補助員というのがありますが、それはどういった方でしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） まず、放課後児童支援員とは、議員がおっしゃられたような教員免許などの基礎資格をお持ちの方で、さらに県の実施する放課後児童支援員認定資格研修を受講し、修了した方を言います。それ以外の方が補助員ということになります。
◆15番（森ひとみ君） では、体制や運営、それはどのようになっていますか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 児童44人に対し、放課後児童支援員を２人配置しております。国の基準で、その２人のうち１人は補助員でもよいということになっておりますので、補助員を配置する場合もございます。
◆15番（森ひとみ君） それぞれ児童クラブの環境は、建物内の教室の配置、同じフロアだったり１階、２階と分かれていたり、また、支援の必要な児童等、支援員の負担もあるというふうに聞いております。状況による補助員の活用をしながら、加配等、人員配置をお願いしたいと思います。 では、次に、放課後子ども教室について、その役割、対象となる児童の条件、活動時間、活動内容について教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 放課後子ども教室につきましては、保護者の就労、未就労にかかわらず、全ての子供たちが多様な体験、活動を行うことができる環境を整備するとともに、子供たちの安心・安全な居場所づくりを目的としております。 対象となる児童は小学校１年から３年までの児童で、活動時間は原則として火曜日、水曜日、金曜日の週３日、時間割で申しますと６時間目の部分に開設しています。主な活動内容としましては、当日に出された宿題に取り組む時間を設けたり、コロナの影響もあり、あまり会話を伴わないで実施できる折り紙やブロック遊び等をしております。 また、これとは別になりますが、夏休み期間中に限り週１回、期間中、合計４回になりますが、午前中に開設しており、そのうちの１回は、ボランティアの方々による手品や工作、読み聞かせなどの特別な内容になります。
◆15番（森ひとみ君） では、指導員の方の条件、カリキュラム等、運営方法についても教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 指導員の条件についてですが、現在、教員や保育士を退職された方に多く従事してもらっておりますが、特別な資格はございません。 また、運営方法につきましては、１教室２名の指導員で対応しておりますが、各指導員が内容に関して案を考え、元校長に従事していただいているコーディネーターと調整して決定をしております。
◆15番（森ひとみ君） 放課後児童クラブを小学校敷地内に整備した理由に、放課後子ども教室との一体的、また連携した活動の推進が新・放課後子ども総合プランに含まれており、一宮市での第２期子ども・子育て支援事業計画の第５章の３、放課後対策の総合的推進の中にも書かれており、①一体型の推進として、令和６年度には６施設で実施することを目標としています。現在の整備状況を教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 萩原小学校で令和３年度から１か所、末広小学校、丹陽小学校でもそれぞれ１か所今年度から開始する予定で、今年度までに一体型は３か所での実施となります。
◆15番（森ひとみ君） では、②連携型の推進についてはどうでしょう。 ほかの自治体では連携した取組が行われています。以前、キッズ交流会というのがあったと思いますが、現在、放課後児童クラブと放課後子ども教室の児童が一緒に活動することはありますか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 過去には、一部で放課後児童クラブと放課後子ども教室で夏休みに限って交流事業を実施しておりましたが、コロナ禍に入ってからは中断しております。
◆15番（森ひとみ君） 連携型で活動する場合、どのように計画が進められていくのでしょうか。放課後子ども教室でプランを立てるのか、または放課後児童クラブのほうで企画をしたら、一緒に活動することができるのでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 夏休みの交流事業ということでお答えいたしますと、放課後子ども教室側でプランを立てていただいて、放課後子ども教室あるいは放課後児童クラブ側に集まって実施をしておりました。
◆15番（森ひとみ君） 以前の放課後児童クラブでは、地域の民生委員やボランティアの方が子供たちと関わっていたように思います。支援員の高齢化等があり、今はほぼ社会福祉事業団の委託になりましたが、地域の方が地域の子供たちと関わることはとても大切なことだと思いますが、現在、地域の方がボランティアで児童クラブの活動に参加していることはありますか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 放課後児童クラブの運営につきましては、社会福祉事業団に委託する前は、地域の方を中心に組織された運営委員会という団体に委託をしておりました。社会福祉事業団への委託後も、そういった地域の方が放課後児童クラブの活動に参加しているクラブは現在でもございます。
◆15番（森ひとみ君） 活動しているところもあるということですね。 核家族化が進み、子育て世帯、高齢者世帯、独り親世帯と人口は減っても世帯数は増えており、家庭の孤立化等で世代を超えた触れ合いが少なくなっているように感じます。また、
新型コロナウイルス感染症により行事等もなくなり、少しずつ地域のコミュニティーが失われていっているのではないかと心配の声さえ聞かれます。 地域の大人が地域の子供たちを見守る。大切なことだと思います。地域ボランティアの活用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 先ほども少し御説明いたしましたが、放課後児童クラブごとにいろいろな工夫を凝らし、子供たちの過ごし方など予定を立てております。また、残念ながら多くが中断しておりますが、コロナ禍以前は紙芝居や伝統工芸、将棋など、地域の方が特別な講師のような立場で、放課後児童クラブの子供たちに関わっていただいているところもございました。 市といたしましては、こういった地域ボランティアの皆様の御協力もいただければ、大変ありがたいことと存じます。
◆15番（森ひとみ君） では、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型、連携型の推進について、市のお考えをお聞かせください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 現在、国の新・放課後子ども総合プランに基づき、小学校の敷地内に放課後児童クラブを建設し、放課後児童クラブと放課後子ども教室との交流事業を行っております。小学校の敷地に放課後児童クラブを建設する場合は、引き続き一体型を推進していきたいと考えております。
◆15番（森ひとみ君） コロナ禍で交流事業が中断されているとのお話でしたが、ぜひ再開していただきたいと思います。 放課後児童クラブは子育て支援課の担当であり、放課後子ども教室は青少年課の担当です。学校は学校教育課です。担当する部署は違っても、未来ある一宮市の子供たちが健やかに成長するように、個々の活動にとどまらず、連携して取り組んでいただきたいと思います。 では、(3)子どもの第三の居場所づくり設置についてに入ります。 これまで子供を取り巻く環境について質問をしてきました。共働き世帯や母子・父子世帯の子供たちは、保育園や幼稚園、保育所等、今は多くの子供たちが乳幼児から親元を離れて生活しています。子供たちが安心・安全に、そして健やかに過ごせるように、小学校へ入っても子供の居場所づくりとして放課後児童クラブや放課後子ども教室が開設され、働く子育て世帯の方々はどれだけ助かっているかと思います。 何度も申し上げていますが、
新型コロナウイルス感染症拡大によりマスク生活が日常化した影響は、これからどのように子供の成長に響いてくるのでしょうか。放課後児童クラブや放課後子ども教室に通う子供たちのほかにも、居場所を求めている子供たちがいます。少子化となり、家に帰れば１人で過ごしている子供もいるのではないでしょうか。2021年、令和３年の一宮市の合計特殊出生率は1.33人となっています。いじめや貧困、虐待、子供を取り巻く問題は様々です。 子供の第３の居場所づくりとして、あるＮ財団では2016年から、全ての子供たちが未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことができる第３の居場所づくりに助成を行い、対象となった団体が全国に広がっています。2022年８月現在、北海道から沖縄まで全179拠点で開設され、行政主導のもの、ＮＰＯ法人等民間活力を生かしたものもあり、３つのモデルがあります。その内訳は、常設ケアモデル49か所、学習支援モデル43か所、コミュニティモデル87か所となっています。 常設ケアモデルは、課題を抱えた子供１人１人に手厚いスタッフ体制よる学習支援や生活支援、体験の機会を提供等するものです。活動時間は週５日から週25時間以上、定員は20名以上となっています。 学習生活支援モデルは、市からの受託、または自主事業として学習支援事業を行っている団体が課題を抱える小学生低学年の子供を対象に、学習支援に加えて基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行うものです。活動時間は週３日から週12時間以上、定員は20名以上、１日当たり７名以上となっています。 そして、コミュニティモデルは、地域の子供たちが気軽に立ち寄れる居場所を開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子供の早期発見や見守りを行うというもので、活動時間は週３日から週９時間以上、１日当たり15名以上となっています。 愛知県内では、長久手市、犬山市、名古屋市に開設をしています。その中で、私は長久手市と犬山市と団体に伺いました。長久手市に開設されたのはコミュニティモデルで、ＮＰＯ法人ながいくが運営しています。古民家を借り、一部リフォーム等をして環境を整えたということです。 スライド、お願いします。 ながいくは2018年に設立された団体であり、妊娠中から未就園児の家庭のための子育てひろば、放課後の小・中学生のためのあそびカフェを中心として、不登校のときの居場所や子ども食堂を開催しています。活動は月曜、木曜、金曜日で、午前10時から開いています。月１回日曜日の活動もあるそうで、子供たちを中心に長久手市だけでなく近隣の子育て支援を引き受けている団体です。 スライド、ありがとうございました。 火曜日と木曜日は、出張相談も別の場所で行っているとのこと。そのほか、子供向け幼児食教室やアロマテラピー、工作や畑づくり、いろいろな体験教室等の企画もあり、大人も子供も安心して過ごせる場所の提供をしています。 そして、犬山市に開設されたのは、ＮＰＯ法人シェイクハンズが運営しています。こちらもコミュニティモデルになります。シェイクハンズは2009年に設立され、国際理解・協力・多文化共生社会づくりに貢献することを目的としている団体です。2018年には犬山市の委託を受け、多文化子育てサロンの事業を行い、犬山市の多文化共生推進ビジョンに協力をしています。そして、第３の居場所としてにじいろ寺子屋を開設しました。場所は楽田児童センターの２階になります。 スライド、お願いします。 外国につながる子供たちの居場所づくりと日本語学習支援を柱として、保護者や生活者としての外国人を対象にした地域日本語教室を開催しています。活動は火曜、水曜、金曜日が15時から21時まで、土曜日は10時から14時までとなっています。45名ほどの登録があり、私が伺ったときもネパール、ペルーなど、本当に多文化の子供たちが集まっていました。中には就学前から通ってきている女子がいて、中学生になった今でもここに来て、小学生に勉強を教えたりしてくれているそうです。とてもよい循環だと思います。彼女にはきっと居心地のよい場所なのでしょう。 スライド、ありがとうございました。 水曜日と金曜日には子ども食堂があり、子供たちもお手伝いするようです。土曜日はヤギのいる朝市、日曜日は親子で料理教室や物づくり体験等が行われます。 以上、子供の第３の居場所事業を２つ御紹介しましたが、やはりこうした活動の積み重ねが人と人との信頼関係をつくっていくのだと思います。 学校でもない、家でもない、塾でもない、第３の居場所。共働き世帯だったり独り親世帯だったり、家に帰っても誰もいない、何も楽しくない、友達と話したい、勉強したくても塾やクラブに通う経済的な余裕がない。多くの子供が当たり前に与えられている環境は、一部の子供にとって当たり前ではありません。家庭の抱える問題が複雑・深刻化し、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子供も少なくありません。子供たちの孤立しやすい放課後の時間をどう過ごすか。安心して過ごせる居場所が必要です。 子育て支援という点では、市でも様々な取組が行われていることは理解しています。子育て支援センター、子ども一時預かり、ファミリーサポートセンター、産後ヘルプ事業等、妊娠してから出産、その後にも子育て支援の受皿はいろいろあります。放課後児童クラブ、放課後子ども教室、しかしながら、どうしてもそこに入れない子供たちがいることは否めません。学校に行けない子供たちもいます。 行政が行っていることを否定するものではありませんが、やはり限界があると思います。行政ではできない部分を未来の子供たちのために活動したいという方の思いも含め、ＮＰＯ法人等、民間の力を借りて生かすことが必要だと思います。 では、質問です。 子供の第３の居場所づくりについて、一宮市ではどのようにお考えでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 子供たちにとっても、自分にとっての居心地のいい場所を選べるよう様々な形態の居場所があり、また数多くあることはよいことだと考えております。
◆15番（森ひとみ君） それでは、ＮＰＯ法人等、民間活力を活用した第３の居場所づくり設置について、市としてそういったお話が合った場合は協力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 議員御提案の案件でございますが、私どもも行政以外が運営する居場所に注視し始めたところでございます。現在、市としてどういった形で支援できるのか、先進事例も含め、研究しているところでございます。
◆15番（森ひとみ君） 注視し始めたところということですので、ぜひ引き続きいろいろ考えていただきたいなと思います。 それでは、ここで子育て世代のお母さんからの手紙を少し抜粋して読ませていただきます。 昨今、子供の世界はインターネットの広がりもあり、世界が複雑に広がりました。あふれる情報の中、子供の個性、国籍も性別、生活環境も多様化が起きています。その環境で育つ子供たちの悩みも複雑化し、インターネットの中で情報を拾ってきますが、やはり身近に頼れるのは学校や家庭です。でも、もしこの２つが安心できる場所でなかったら、もしあなたが子供だったらどこへ逃げますか。誰を頼りますか。 トカイナカの一宮市、今は薄くなってしまった地域のつながりも、昔は外に出ればお兄ちゃん、お姉ちゃん、大きくなったねと声をかけてくれるおばさん、時にはこらと怒る近所のおじさんと、地域で子供を育てる文化として、身近に地域の子供も大人もたくさんいました。今は見守り隊として声をかけてくれる大人はいますが、子供側も大人側も遠慮しているのか、空気を読み合ってそれ以上は踏み込みません。 第３の居場所は、子供たちが安心して行ける場所です。大人たちも遠慮なく支援できる場所です。コロナ禍で、体も心もディスタンスができてしまいました。第３の居場所を開設することは、一宮市の子供たちは地域の中で愛されて育って、幸せな子供たちばかりですと胸を張って言える一つの根拠になるのではないでしょうか。未来を創る子供たちのために、今できること。それは、地域の中でおせっかいに子育てする文化をつくることです。その場が第３の居場所で、つくることができるのです。 今のは子育て世代のお母さんから頂いた手紙なんですけれども、大人も子供も第３の居場所を求めています。子育て等で悩んでいるお母さん、お父さん、そしてその真ん中にいる子供たちも含め、地域で見守られながら過ごしていけたらと願います。 悲惨な事件、事故が起こるたびに、私たちはなぜ、どうして、何か救う手だてがなかったのかと心を痛めます。行政だけでは支え切れないところを民間団体や地域等の力を加えることにより、支援の幅が広がっていくと思います。御紹介した第３の居場所ですが、それぞれに特色があり、ニーズに合った居場所づくりがされていると感じました。 令和５年４月１日、国においてこども家庭庁が創設されます。こども家庭庁の基本姿勢は、①こどもの視点、子育て当事者の視点、②地方自治体との連携強化、③ＮＰＯをはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働となっており、そこにはこどもの居場所づくり指針も含まれています。 一宮市ならではの第３の居場所づくりができることを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後２時２７分 休憩 午後２時３６分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ９番、後藤美由紀さん。 （９番 後藤美由紀君 登壇 拍手）
◆９番（後藤美由紀君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 まず、保育士の処遇改善と乳児の加配制度。 保育士の処遇改善について、令和４年２月から保育士などの収入を３％程度、月額9,000円引き上げる措置を実施することとされました。官民格差をなくすためという理由で、私立保育園などの保育士の収入は引き上げられ、私立保育園の保育士の処遇は改善されましたが、公立保育園の保育士の収入は引き上げられず、処遇は改善されませんでした。これはとても反響がありました。公立保育園の保育士からは、この処遇を聞いてモチベーションが下がり、辞めようかという声も出ていました。 そこで、内閣府のほうへ問合せをし、今回の月額9,000円アップの処遇改善について、国からの基準はあるのか、予算措置が私立だけの分しか出せないのかなどお聞きいたしました。国としましては、個々の自治体に任せてあり、例えば一宮市が私立にも公立にも一律9,000円アップすれば、国から支給されたとのこと。私としては、今回の国の措置は保育士全体の処遇改善であり、ただでさえ労働の割に賃金が低い保育士に対して、一律払うべきだったかと思います。官民格差をなくす措置ではないと思っています。そこが納得できないため、今回、保育士の代弁者として質問させていただきます。 内閣府に確認したところ、この処遇改善は９月までに申請、決定し、さらに10月からも継続措置を取るとのこと。今後も地方交付税で保育士の人件費に充てることができるとのことでしたが、一宮市では見直すことはできないか。会計年度任用職員についても、短時間勤務の方は仕方ないとしても、正規と同じように働いている会計年度任用職員の保育士は、私立の保育園の保育士より低い賃金かと思います。そういったところの処遇改善はできないでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 昨年、令和３年11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、看護や介護、保育、
幼児教育など、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く方々の収入を引き上げるということが盛り込まれました。 これを受けまして、保育所に勤務する職員の給料の官民格差を当時の内閣府調査の最新数値で比較しましたところ、全国平均の１人当たりの給与月額は施設長、主任、そして一般職の保育士と調理員も含めて、全ての区分で公立保育所に勤務する職員の給与が上回っていることを確認いたしました。さらに、当市の保育士職員の１人当たりの平均給与月額を算出しましたところ、内閣府調査の公立保育所の給与月額とほぼ同額でございましたので、処遇改善の実施は見送ることとしたものでございます。 当市に限らず、多くの自治体では、保育士の給与月額は行政職給料表１表を使って処遇されております。これは事務職、技術職、消防職などにも広く適用されており、一定のポストに就くまで、職種が違っても昇給、昇格の要件や給料月額も同一となっております。仮に処遇改善という理由で保育士職にのみ手厚い給料を支給すれば、ほかの職種の職員から不満が出ることは必至でございますので、同じ給料表を使っている職員間で一部にのみ特別扱いすることはできません。 加えて、今申し上げましたとおり、民間保育所の勤務する職員より処遇が上回っているというデータがある以上、より高い処遇をすることはなおさらあり得ないことと考えます。 また、当市の会計年度任用職員につきましては、正規職員の給料表を基に時間単価や日額単価を算出し、決定しておりますので、正規職員と同様の対応とさせていただいたものでございます。
◆９番（後藤美由紀君） あまり納得のいく回答ではありませんが、違った視点から質問させていただきます。 官民格差をなくすためと言われましたが、一宮市の正規職員と民間の保育士と同じくらいとなったとしても、会計年度任用職員においてはかなりの格差があります。１つ例に挙げますと、会計年度任用職員でも担任を持つこともあり、毎月、正規並みに仕事をし、10年たっても手取り13万円、自立しようとしても独り暮らしもできない。以前は会計年度任用職員のことを臨時保育士と言っていたので、混乱される方もみえると思いますが、会計年度任用職員と臨時保育士は同じ意味として聞いてください。 臨時保育士は私立の保育士よりも給料も少ない、退職金もない、同じ保育士の資格を持って同等に働いているのに、正規のことだけしか考えていない。臨時保育士はくず扱いなのか。今年は期末手当もカットされ、保育士を続けていく自信がなくなったなど、いろんな声を聞いております。コロナの第７波が続く中で、保育士の皆さんは本来の保育業務に加え、まだまだコロナ対応の業務負担が続いていくと思われます。基本給に限らず、例えばクラス担任の保育士には担任手当を新設するなど、手当面での対応はすることはできないのでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 議員御提案の手当につきましては、当市では特殊勤務手当に該当するものと思われますが、当市の特殊勤務手当は国に準じて設定しております。毎年、県を通じて、国からは、国が設定している手当と異なる手当を市独自で新設したり増設したりすることがないようにと強く指導を受けておりますので、現段階では御提案の担任手当を新設することは困難であるというふうに考えます。
◆９番（後藤美由紀君） 市としては、公立保育園の保育士は処遇改善が困難であるという判断ですが、私としては納得ができません。私もかつて臨時保育士として保育の現場で働いておりました。少し、私の経験から保育士の現状が分かればと思いますので、お話しさせていただきます。 私が保育士になったのは40歳の頃です。木曽川に嫁に来て、30歳の頃、同時に父も亡くしたことで、悔いのない生き方をしようと決意しました。そして、２人目がなかなかできなかったので、ならば子供と関わりたいと、たけのこ園という児童発達支援施設でボランティアをし、10年間で５人から50人と発達障害の園児が10倍に増えていた現状に、私にやれることはないかと、そのときはまだ漠然と何か施設でできたらといろんなことを考え、何とかしたいと思いましたが、なかなか１人でできることではありません。 まずは保育士資格を自力で勉強して、国家資格を取得しました。市内の保育園に勤めて驚いたことは、同じ保育士資格を取ったものの、中でも正規と臨時という差があることを知りました。最初は、臨時保育士というのは短時間勤務の保育士のことを言っているのかと思っていたら、正規になるための試験が役所であり、正規と臨時とで区別されると。しかし、年齢制限を設けてあるため、私は既に対象外でした。 本気で子供たちのためにと、途中から勉強して保育士になった人はほかにもたくさん知っておりますが、とても思いと志が高い方が多いです。短時間勤務の場合は別として、正規と同じように担任を持ち、同等の仕事をするのに、正規と臨時では10万円ぐらいの差があります。何のための資格なのか。志が高く一生懸命の方が燃え尽きて、やり場がなく辞めていくのは何度も見てきました。 特別勤務手当について内閣府に問合せしましたが、市の判断でそういったことができるとのこと。県の意向に合わせるのではなく、中核市となった一宮市として、現時点では困難であるとしても、引き続き検討していただくよう強く要望いたします。今のままでは大切な人材を失うことにつながります。どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、乳児の加配制度について。 公立保育園のゼロ歳から２歳児の保育の実施状況についてお尋ねいたします。 ゼロから２歳児の乳児保育を行っている園の数と人数を確認させてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） ９月１日現在、47園で、1,773人の児童をお預かりしております。
◆９番（後藤美由紀君） では、乳児保育の職員体制について、改めて確認させてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） ゼロ歳児については、児童３人に対し保育士１名の配置、１歳児については、国基準では児童６人に対して保育士１名の配置のところ、一宮市では児童４人に対して保育士１名を配置し、手厚くしております。２歳児については、児童６人に対して保育士１名を配置しております。
◆９番（後藤美由紀君） ２歳児は児童６人に対して保育士１名、３歳児からでは児童20人に対して保育士１名と、園児数が増え、かなり配置基準が変わってきます。今後ここも見直していただきたい課題でありますが、次に、一宮市の障害児保育の実施状況についてお尋ねいたします。 一宮市では９年ほど前から、全園障害児保育を受け入れる体制となりました。障害児保育は、保護者の就労状況などから保育園に通う必要があり、心身の軽中度の障害のため、特に配慮が必要な３歳児以上の小学校就学前の児童に対して実施しております。現在の障害児保育を行っている公立保育園の数と人数を確認させてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 令和４年９月１日現在、御希望のあった51園で障害児保育を実施しており、225人の児童をお預かりしております。
◆９番（後藤美由紀君） では、障害児保育の職員体制について、改めて確認させてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 職員体制としては、障害児４人に対して保育士１名を配置しております。
◆９番（後藤美由紀君） 以前、令和２年12月の一般質問で、加配の保育士配置について、児童の状況によって４対１にこだわらず、臨機応変にやっていただけるよう要望したところ、現場では少しずつ対応されていることを聞きました。ただ、まだまだクラスをまたぐ加配の配置があると聞いております。加配の保育士がクラスをまたいでは、どちらかの園児への対応がおろそかになり、加配をつけている意味がないと思います。クラスをまたぐ加配保育士の配置は見直すように、今後もよろしくお願いいたします。 厚生労働省に問合せをし、加配の配置基準について聞いたところ、国では年齢制限がなく、園児２人につき保育士１人に対しての人件費を障害児保育事業として充てていると言われました。一宮市も４対１ではなく、２対１で申請すればよいのではないかと思います。現場の保育士からは、乳児にもせめて２歳児の加配制度をつけてほしいとよく言われます。 そこで、保育士の負担軽減の観点から、ゼロ歳から２歳の乳児についても、障害であることを理由としてでもなく、発達障害、少し遅れがある場合でも、保育士の追加の配置はできないでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 一宮市では、障害児保育の対象を３歳児からとしております。２歳児までの成長の過程においては、障害児としての判断が難しく、また、障害児保育の対象とすることについて、保護者の同意を得ることは困難であると考えております。障害児保育として追加の配置はしていないものの、発達に課題が感じられる乳児に対しては、状況によって保育士を手厚く配置するなど、柔軟に対応しているところでございます。
◆９番（後藤美由紀君） さらに柔軟に対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。 現状、年少の途中で加配をつけたくても、来年にならないとつけられないなど保育士の確保が難しく、一日でも早く加配保育士がついていれば、子供の成長を促し、子供にとってもお母さんにとってもうれしく、保育士の負担も軽減されます。 国に問合せしたところ、加配をつける基準は年齢制限がなく、ゼロ歳からでもつけられることができ、園児２人に対して保育士１人の人件費が国から補助されます。そして、特に医者の診断書が必要などの基準があるわけではないので、保護者と保育士間で加配をつけたほうがよいと思われる園児に対して、国に申請できるとのことです。 お母さんにとって、加配をつけることは障害児と認めることになるのではと、認めたくないなどつけたがらない方もみえます。それで保育士が大変になっております。そこの基準は障害者という説明ではなく、少し今は発達が遅いけれども、加配の保育士をつけることで手厚くなり、子供の成長にもつながり、次の年からは加配をつける必要がなくなる子もいます。子供の成長は本当に早いです。その時期を見逃すともっと成長を遅らせることになります。 最近は紙おむつが快適なために、全体におむつを外すのが遅く、そのため成長も自然と遅くなっています。１歳半健診のときなど、少し成長が遅いかなと思う子は、保健師や保育士が見てすぐ分かります。乳児の加配制度が導入されれば早めの対応ができ、２歳のときは６対１ですが、年少からは20対１で急に園児数が増えても、乳児２歳から加配保育士がついていれば保育士の負担が軽減され、子供にとってもよい環境となります。ぜひとも今後検討していただけるようよろしくお願いいたします。 さらに、保育士の負担軽減の取組について、違った角度から質問させていただきます。 配偶者の扶養の範囲内で、短時間のみの勤務を希望する保育士が増えるなど、保育士の確保が困難である状況の中、保育士資格のない職員を雇用することで、保育士の負担軽減につなげている事例があります。 以前、令和２年12月の一般質問でも取り上げましたが、資格を持たない学生の起用について、一宮市でもその後取り組んでいただき、延長保育の時間帯などに学生が補助してくれ、現場はとっても助かっていると聞いております。ありがとうございます。しかし、まだまだ人手不足というのも聞いております。 豊田市では工作や絵本の読み聞かせ、触れ合い遊びを行ったり、草刈り、樹木の剪定、掃除をしたりする保育士の資格を持たない保育の補助員が活躍しており、保育士の負担軽減に大変効果を上げていると聞いております。保育士の確保については、一宮市でも困難な状況であると思います。保育の補助員の導入について検討してはいかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 保育園における適正な人員配置に向けては計画的に採用を進め、正規職員の保育士の割合を増やすとともに、会計年度任用職員の保育士の確保に努めてまいりました。今後は少子化や保育士の定年延長など社会情勢の変化も見据え、様々な視点から保育士の雇用について考えてまいります。 また、保育士の資格を持たない方の活用として、保育補助者として保育士を目指す学生の雇用を引き続き進め、保育士の負担軽減に努めてまいります。
◆９番（後藤美由紀君） 正規保育士と会計年度任用職員の保育士を増やしていただけることは一番の願いですので、引き続きよろしくお願いいたします。 では、保育士を目指す学生など、保育士の補助業務に携わる保育士は現在何名いるのでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） ８月末現在、21園において21名雇用しております。
◆９番（後藤美由紀君） 令和２年に提案し、始めた頃より増えていると感じます。保育士を目指す学生の雇用については、園児の安全確保、保育士の負担軽減、将来の保育士となる人材の育成や学生の質の向上など、多くの面でよい影響を及ぼしております。学生には夕方の延長保育の時間帯を中心に勤務していただいているようですが、学生にとっても保育園にとってもよりよい効果をもたらしますので、引き続き積極的に雇用していただきたいと思います。 また、延長保育だけでなく、以前取り上げた安城市のように大学と行政がタイアップし、延長保育ではなく通常の保育時間帯に、大学の学生育成の活用として起用するやり方も今後検討していただけたらと思います。 また、豊田市の保育の補助員制度は、保育士でなくてもできる業務を補助員が対応するものです。子供が大好きな方、子育て経験のある方で、担任は持てなくても補助ならできるとやりたい方もみえるかと思いますので、一宮市においても研究・調査し、保育士の負担軽減につなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、２項目め、子育てママ支援のために市役所の託児スペースをつくり、相談しやすい環境を目指す。 知り合いの子育てママから、市役所で手続や相談をするときに、子供を連れていると集中できない、役所に行きづらいなど、相談が寄せられました。子連れの手続として、市役所での保育園の入所の相談や手続を受け付けていると思いますが、現状を説明してください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 保育園の入所のため、保護者の方が相談や手続をしている間、保護者の隣で座っている同伴の子供には、お絵描き帳を貸し出してお絵描きをしてもらったり、同じく貸し出した絵本を見てもらったりして、保護者の方が手続や相談に集中できるよう工夫をしております。
◆９番（後藤美由紀君） ほかの自治体では、例えば横浜市、浦安市、明石市、山口市、千葉県市原市などでは市役所に託児所を設けて、子育てママが気軽に役所に手続に行け、相談もしやすい、とても助かるという声を聞いております。すぐに託児スペースをつくるのは困難かと思いますが、保育園の入園の手続をする保育課の前には、打合せができるスペースがあります。また、横には会議室があります。このスペースを託児のスペースとして活用すれば、保護者がよりスムーズに保育園の入園の手続や相談ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 入園の相談の中には、身体上や健康上の情報を周りに聞こえないような配慮が必要な場合も多くあります。そのような場合には、保育課の前のスペースを使って面談をしておりますので、議員御提案の託児をすることは保護者の利便性の向上には有効であるとは思いますが、プライバシーに配慮した面談はどうしても必要でありますので、引き続き面談スペースとして利用したいと考えております。
◆９番（後藤美由紀君） すぐには部屋を改装するのは難しいことと思いますが、４階の子育て支援課の前のスペースのように、ちょっとしたスペースをつくることを考えていただきたい。保育課の窓口の前に少しスペースがあるので、サークルみたいな囲いをつくり、クッションマットのような、今は100円均一でも売っておりますのでマットを敷いて、ちょっとしたオモチャ、積み木、ブロックなどを置いて、子供を一時的にでも置けるスペースをぜひともつくっていただきたい。 お母さんも見えるところなので、安心して書類作成もでき、相談もしやすいかと思います。お子さんの面談が必要なときは、そのときだけ対応すればよいかと思いますが、ぜひとも最初から諦めないでいただきたい。何かすぐできることはないか、前向きに考えていただけたらと思います。 また、将来的な要望ですが、現在は９階保育課、４階子育て支援課とフロアが別ですが、ぜひ一緒にしていただけたらと思います。 そして、さらにいずみ学園部門もつくってほしい。保育と療育を分けるのではなく、障害を持っていようが持っていなくとも、子供を育てることは同じ保育かと思います。療育イコール障害ではなく、療育は少し丁寧な保育と教えてくれた先生がいます。一宮市も９年前から全園発達障害の子を受入れにしたのであれば、保育と療育、保育課といずみ学園と分けるのではなく、丁寧な保育ができるよう、保育課といずみ学園両方を全体に見れるような、そんな子ども家庭部をつくっていただきたい。そんな思いで、子供たちを育てていける環境をつくりたいと思っております。 今後、保育課だけに限らず、市役所に来た子育てママを支援できるスペースをつくっていただけるよう要望し、この項の質問を終わります。 ３項目め、医療と療育と保育を取り入れた複合的な新しいいずみ学園を目指して。 先ほども説明しましたが、私が障害児保育施設に携わって10年間の間に、５人から50人と10倍に発達障害の子供が増え、今後どう対応すべきか考える課題の一つかと思います。保護者の方からは、いずみ学園に入りたくても入れなかったと仕方なく保育園に行かれた方もいれば、逆にいずみ学園では延長保育がやっていないからと、かなりのサポートが要る園児だが保育園を希望して入られる方もいます。 公立保育園では、９年ほど前から全園で障害児保育を受入れにしたため、いずみ学園に入れない子が流れていくという現状があります。保育園で受入れ体制にしたといっても、まだまだ体制が整っていないため、現場は本当に大変な状況です。いずみ学園は児童発達支援センターという施設で障害児の養育を行うことに加え、地域の障害児やその家族の相談、障害児を預かる施設の援助、助言を併せて行う地域の中核的な療育支援施設だと思います。 一宮市では療育に特化し、毎日通園できる施設として、いずみ学園１か所しかありませんでした。そこで、2020年７月１日に社会福祉法人きそがわ福祉会がまーぶるの森を設置し、行政と保護者の方からはありがたいことでしたが、10人の定員で午前クラス、午後クラスと毎日同じ子が通ういずみ学園のようなシステムではないため、さらに強化したいと現在増設しているとのことで、先日、まーぶるの森へお話を聞きに行ってまいりました。いずみ学園のように毎日10人通園できるよう増設し、来年通所できるようになると聞いていますが、まだまだ現状足りない状況です。 そこで、いずみ学園について、現在の定員は33名と聞いていますが、増築して定員を増やす予定などありますでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 平成27年に相談棟を増築しましたが、これ以上の増築は構造的に難しいと考えております。
◆９番（後藤美由紀君） それでは、いずみ学園の通園バスのことでお聞きします。 現在、一宮市で療育を専門にやっている施設はいずみ学園のほかにまーぶるの森やチャイブなどがありますが、毎日同じ子供が通える施設はいずみ学園しかないため、一宮市の広域から通われる方がみえます。そのため、バスの送迎も一宮市中を回るため、園児が長い時間バスに乗り、ふびんだと感じる保育士、保護者の方からの声を昔から聞いております。 そこで、改めてお聞きいたします。 送迎はどのエリアを回り、どのくらいの時間がかかっているのでしょうか。また、エリアごとの乗車人数も教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 送迎バスはいずみ学園を出てから木曽川庁舎、尾西庁舎、大和出張所、せんい団地、西成出張所を回り、戻るまで１時間半ほどかかっております。乗車人数につきましては、木曽川庁舎で５人、尾西庁舎で６人、大和出張所で７人、せんい団地で３人、西成出張所で６人が乗降しており、保護者が直接送迎する場合もありますので、平均すると25人程度が利用しております。
◆９番（後藤美由紀君） 一宮市内のエリアを全て回るということで、毎日片道１時間半という長い時間バスに乗るというのは、健常者の子供も大人でも苦痛と感じる人もいるかと思います。来年はまーぶるの森で10人の受入れができるかと思うので、木曽川方面はよいとしても、尾西や大和方面にもう一台回るバスを考えることはできないか。 また、バスには人件費や維持費もかかるため、バスではなくまーぶるの森のようなワンボックスの乗用車などを利用して回ることができないでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 現在のバスはＣｏＣｏ壱番屋から寄附していただいたもので、車体が大きく、全員分のチャイルドシートがつけられるようになり、子供たちは安全で快適に乗車ができております。一昨年まで使用していたマイクロバスは座席が狭く、チャイルドシートもつけられませんでしたので、安全面において現在の大きさのバスが適していると考えております。
◆９番（後藤美由紀君） 子供たちは安全で快適に乗車できていますとのことですが、現状をきちんと把握していないと思います。私も加配保育士をしていたので、いろんな特性の子たちを知っております。健常の男の子でも、１時間半毎日バスでじっとしているのはなかなか難しいことです。まして過敏症、多動症の子など、ちょっとしたことでかみついたり、叩いたり、わめいたりと、昔からいずみ学園の保育士からは大変だと聞いております。 責めているわけではなく、現状を把握し、現場の環境をよくしたいと思っております。いま一度きちんと現場の声を第三者的に見られる方に見てもらい、改善策を考えていただきたい。バスの行き帰りの時間が１日に３時間かかり、せっかくの成長を促す時間、園を楽しむ時間が削られます。その時間をもっと園で有効に学べるように見直してはいかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 子供たちは、バス内ではきちんとチャイルドシートに座ること、降りる番が来るまで席を立たないことなど、乗り物の基本的なルールを身につけます。これはこの先、支援学校の通学バスや公共交通機関を利用する際にも必要なことです。身体の発達が未熟な子にとっては、バスのステップを上り下りすることも立派なリハビリになります。バスに乗降することも、療育の一環として捉えております。
◆９番（後藤美由紀君） ルールを身につけたり、リハビリの一つとなるというのも分かりますが、毎日片道１時間半、往復３時間かけなくても、せめて三、四十分、１時間以内でも十分ルールは身につくと思います。 この先、支援学校の通学バスに乗ることもあるので、実際、いずみ学園の子が通うと思われる市内の支援学校に問合せをしてみました。一宮市には一宮東支援学校と一宮支援学校と２か所、あと稲沢支援学校にも一宮市からは現在119人通っていると聞きました。バスはそれぞれ台数が違いましたが、一宮東と稲沢は12台、一宮支援学校は６台で回しているそうです。 乗っている時間はエリアがかなり広いので、小牧市や豊山町、弥富市など遠いところもあり、コースによって違うそうですが、速いコースで一宮市内だと30分、市外コースだと45分が平均、遅くて70分ぐらいだそうです。なるべく１時間以内で済むように考えて、コースを決めているそうです。最近ではコロナ禍で県から補助があり、座席のスペースを空けるよう、以前は６台のバスだったのが12台に増やして回しているそうです。コロナの国の臨時交付金を使い、バスについても今後検討していただきたい。よろしくお願いいたします。 また、バスの見直しができないのであれば、一宮市の第２、第３のいずみ学園が必要かと思います。児童発達支援センターについては、国においておおむね人口10万人当たりに１か所以上の設置が目安と聞いております。いずみ学園など、現在のセンターで受け入れられる障害児の人数にも限りがあります。人口規模からすると、児童発達支援センターを新たに設置するということも選択肢としてあると思いますが、具体的には考えているのでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 平成30年度から令和２年度を計画期間とした第１期障害児福祉計画の策定当時は、支援が必要な子供の全体数の増加に伴い、いずみ学園の業務量が課題となっており、その機能充実と複数化の検討が必要であると今後の方向性が示されておりました。喫緊の課題として、障害児支援の強化について検討が進む中、令和２年度に民間運営施設のまーぶるの森が開設され、複数化が実現し、２つの児童発達支援センターで地域の中核的な療育支援を行うことができるようになっております。 現在の令和３年度からの第２期障害児福祉計画においては、児童発達支援センターを中心とした療育支援体制の充実を重点戦略の一つとして、その機能の充実に取り組んでいます。今、申し上げましたとおり、現状の計画では療育支援体制の充実を目標として掲げており、10万人に１か所という視点で新たにセンターを設置することは、優先的に取り組むべき内容としておりません。
◆９番（後藤美由紀君） それでは、別の観点から質問させていただきます。 いずみ学園は昭和59年に今の場所に移設したかと思いますが、耐用年限は財務省令で減価償却資産の耐用年数などに関する省令を参考に、保育所と児童館はいずれも学校用の建物で47年とみなされており、いずみ学園は今のところ築38年となり、あと９年くらいの間に考えなければいけない課題の一つかと思いますが、どのように考えていますでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 今のところ具体的な建て替えの計画はございませんが、建物の老朽化への対応は今後の課題と認識をしております。
◆９番（後藤美由紀君） では、児童発達支援センターの機能充実に当たっては、例えば医療的ケアを必要とするような重度障害をお持ちのお子さんについても、配慮が必要ではないかと考えます。児童発達支援センターは福祉型と医療型に分かれていて、市内にある２つのセンターはともに福祉型であると伺っています。国では令和３年10月に福祉型と医療型を一元化する方向も示されております。例えば豊田こども発達支援センターや名古屋市にある東部療育センターは施設内に診療所があり、医療型を取り入れた施設となっております。 今後、一宮市でも医療的ケア児や肢体不自由児の支援として、医療型の児童発達支援センターも設置が必要ではないかと感じますが、国のほうでは一元化の動きもありますので、どのような方針でいるのでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 議員御指摘のとおり、障害児通所支援の在り方については、国において検討されているところであり、医療的ケア児等への支援については柔軟に対応できるよう、今後も国の動向等を注視してまいりたいと存じます。
◆９番（後藤美由紀君） 今後の新しいいずみ学園を目指して、理想としては診療所の隣にいずみ学園みたいな児童発達支援センターを造っていただける民間なども今後受け入れて、考えていく課題かと思います。引き続き検討していただけるようよろしくお願いいたします。 また今後、建て替え、移設、増築を考えるまでの体制として、もう１つ提案させていただきます。 現在、少子化問題から今後保育園児は減りますが、働くお母さんが増え、乳児の受入れの方は増えている現状の中、市としてはゼロ歳から２歳までの小規模保育園を増やしていますが、今後は障害児保育もできる施設に切り替えていくことも考えられます。例えば昔たけのこ園と黒田西保育園が同じ敷地にあったように、保育と療育が連携できる園を運営できるような官民連携、民間移管を目指せたらと思います。現在、黒田西保育園が民間移管される第１号の園ですが、第２号、第３号とさらに子供たちの環境を考えた施設になることを期待して、本日は要望といたします。 それから、いずみ学園には延長保育がありません。保護者の中には子供を長く預けたい、働きたいという方もいらっしゃいます。名古屋市の東部療育センターでは、希望者に限り５時までの延長保育をやっていると聞いて、ヒアリングしました。東部療育センターだけでなく、名古屋市では見守り一時支援事業の一環として、名古屋市の全ての児発の施設、公立５か所と民間５か所とも延長保育をやっていると聞きました。これは名古屋市独自でやっている事業だそうです。 そこで、今後、一宮市でもいずみ学園など児童発達支援センターで延長保育を検討していただきたいと思いますが、すぐには難しいと思いますがいかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） いずみ学園は、児童福祉法に基づく児童発達支援センターでございます。発達に遅れのある子供の心身の発達の促進と保護者への療育支援を図ることを目的としております。 一方、保育を必要とする子供を預かる保育園では、多様化するニーズに応え、延長保育を実施することで保育サービスの向上に努めておりますが、療育を目的とするいずみ学園では時間を延長することは考えておりません。 なお、時間外の預かりが必要な保護者の方には、ファミリーサポートセンター等、利用可能な機関を御紹介しております。
◆９番（後藤美由紀君） 延長保育については保育園でも大きな課題であり、本当に大変なお母さんのサポートはするべきですが、お子さんの小さい時期に少しでも長く接していただきたいと保育士は皆、思っております。 また、延長保育については、じっくり別でやりたいと思います。 そして、保育、療育について、国でも来年からこども家庭庁ができ、縦割りでなく連携されると聞いております。一宮市も中核市となりましたが、中核市になったメリットを感じないなど言われる市民の声をよく聞きます。一宮市に住んでよかったと思うように、子育てしやすい環境を今後も考えていただきたいと思いますが、今回、私の質問で総合的に市長のお考えを教えていただけないでしょうか。
◎市長（中野正康君） 後藤議員の質問を聞いて、私、今、感じたことをお話しさせていただきます。 やはり最近ショックを受けたのは、静岡県で３歳の女の子がバスの中に取り残されて、命を落としたという出来事がございました。詳しくは警察のほうでまだ捜査が進んでいると思うんですけれども、報道の中でその子が登園していないにもかかわらず、システムでは登園していたように入力がされていたということが言われております。 今回９月補正予算で、私ども一宮市でもＤＸ、保育園業務のデジタル化を53園中６園で進めるわけですけれども、この際に「仏作って魂入れず」にならないように、システム、ネットワークの導入に当たっては、やはり現場で働く皆さんの納得感、そして子供を大切にする制度設計、システム設計、そういったものがしっかりないと、ＤＸということで機械だけ入れても、かえって危険な状況になるんだなということを感じておりましたので、本日の後藤議員のお話、指摘も踏まえて、しっかりと考えていきたいと、このように受け止めたところでございます。
◆９番（後藤美由紀君） 伸び伸び成長できる子供たちの環境をよくしたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後３時１７分 休憩 午後３時２６分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １番、木村健太君。 （１番 木村健太君 登壇 拍手）
◆１番（木村健太君） 議長に発言を許されましたので、私の一般質問を始めたいと思います。 まず冒頭に、さきの参議院普通選挙の最中の安倍晋三元総理への銃撃事件に対し、ここに安倍元総理への御冥福をお祈り申し上げるとともに、このような悪逆無道な行為は民主主義を守る上で断じて許されるべきではないと断罪いたします。 私は議会人として、議会制民主主義を守り抜き、市民の信託に応えるべき……
○副議長（森利明君） 木村議員、通告外ですから、通告順に従ってやってください。
◆１番（木村健太君） 本題に入ります。 今回は少子高齢化を迎えた地域の実情を踏まえ、地元地域から見えてきた学校の現状をお尋ねするとともに、不登校への教育にもスポットを当てて、誰ひとり見捨てず、将来誰もが自立でき、輝ける社会になるための質問となるよう１問目の質問を行わせていただきます。 一宮市立の小学校は現在42校あると思いますが、児童数が多い小学校と少ない小学校をともに３校ずつ人数とともに教えてください。
◎教育部長（野中裕介君） 令和４年５月１日現在の児童数でお答えします。 児童数が一番多い小学校は神山小学校で、児童数は1,067人です。２番目は今伊勢小学校で940人、３番目は丹陽西小学校で818人です。少ないほうですと、一番少ないのは朝日西小学校で148人、２番目は大志小学校で246人、３番目は千秋東小学校で269人です。
◆１番（木村健太君） 少子化する中でも市内には２万64名の小学校の児童がおり、学校ごとの生徒数の差が大きくなっていることが分かりました。 私の住む地域にある神山小学校は、市内で最も児童数が多い学校で、児童数が1,000人を超えており、既に教室にはほとんど余裕がないと聞いております。子供の数は年々減ってきており、今後も減っていく見込みのため、教室に余裕が出てくるのではないかと思っておりましたが、地域によっては児童数が減らない見込みのところがあるようです。 また、文部科学省は１クラスの児童数を40人から35人に順次引き下げることとしているため、児童数が減ってもクラス数はあまり減らないかもしれません。 今後、神山小学校の児童がさらに増え、クラス数が増えることになれば、教室が足らなくなるかもしれません。教室を確保するためには増築などが必要となりますが、児童数があまりにも多くなると、施設面以外の部分でも支障が出てくるのではないかと思います。児童数が増えることによって、神山小学校のように教室が足らなくなる可能性がある学校はほかにもあると思います。 一宮市内には市立の小学校が42校、中学校が19校、合計で61校あります。どの学校も校舎等が建設されてからかなりの年数が経過しており、とても古くなっております。古くなった施設はいずれ建て替えなければならないと思いますが、全ての学校の施設を建て替えるには莫大な費用がかかります。全ての学校の校舎等を建て替えるのか、それとも子供の数が減っていく見込みなので学校の数を減らすのか、今後、学校施設をどうしていくのかという計画を既に立てているのかお尋ねいたします。
◎教育部長（野中裕介君） 学校施設を今後どうしていくのかという具体的な計画は策定しておりませんが、どこの学校も施設が古くなっていることは事実で、将来的に児童・生徒数がどのように推移するかなどを調査し、今後の一宮市の学校施設の在り方について検討しなければならない時期に来ていると考えております。
◆１番（木村健太君） 神山小学校のように教室が足らなくなる学校もあれば、子供の数が少なく施設に余裕がある学校もあると思います。例えば教室が足らなくなる学校と余裕がある学校が隣接している場合、学校区を見直すことによって教室不足を解消できるのではないかと思いますが、学校区を見直すことは難しいのでしょうか。
◎教育部長（野中裕介君） 小・中学校は地域とのつながりが強く、学校区の見直しは地域の皆さんの理解を得なければ進めることができません。他市の事例を見ても、地域の皆さんの理解を得るのはなかなか容易ではございません。
◆１番（木村健太君） 子供の数が増え、学校の規模が大きくなってしまうことを解消するためには、学校区を見直すしか方法はないと思います。容易ではないとはいえ、学校区を見直さざるを得ない状況になった場合は、地域の皆さんの理解を得るよう御尽力いただき、学校区を変更していただきたく思います。 次に、不登校対策についてお尋ねいたします。 まずは、小・中学校における不登校児童・生徒の現状について教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 不登校の状況ということでございますが、令和元年度と令和２年度につきましては、学校が一斉休校等で休みになるようなことがございましたので、授業日数がほぼ同じの平成30年度と昨年度を比較してお答えをさせていただきます。 欠席の数につきましては、文部科学省が言います年間30日欠席をした児童・生徒数でお答えをしたいと思います。 小学校につきましては、平成30年度、30日以上休んだ子供が約1.1％でございました。それが令和３年度には1.9％となりました。中学校につきましては、平成30年度には5.4％、それが令和３年度は6.8％となりました。
◆１番（木村健太君） 若干増えてきたことがよく分かりました。 不登校児童・生徒や御家族への支援として、これまでどのようなことをされてきたのか教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 学校では毎朝出欠状況を確認いたしまして、必要に応じて御家庭へ連絡をしたり、家庭訪問を行うようにしております。そうした活動を通して把握した休みがちな子供の状況につきましては、校内の不登校対策委員会を中心に不登校児童・生徒１人１人について情報を共有し、誰がどういう支援をしていくのか具体的な対応を決めまして、登校につながるように努めているところでございます。 また、不登校児童・生徒への支援が充実するよう、不登校対策非常勤講師や心の教室相談員等の配置も進めております。あわせまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携をいたしまして、児童・生徒や保護者に寄り添った対応ができるように努めております。 学校外の支援といたしましては、市内４か所にある教育支援センターにおいて、不登校児童・生徒の社会的な自立に向けた支援や教育相談、そうしたことを行っております。また、不登校の傾向にある子供の保護者の悩みを聞くような親の会というような、そんな会を年に２回開催しております。 本年度からの取組といたしましては、不登校生徒の居場所づくりと社会的な自立に向けた支援を目的として、サポートルームを中学校３校に設置いたしました。サポートルームには担当教員のほか支援員を配置いたしまして、生徒が安心して通える環境をつくるとともに、生徒の主体性を尊重した支援ができるようにいたしております。
◆１番（木村健太君） 本年度から中学校３校にサポートルームを設置されたということですが、現状の様子と効果について教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） ７月の時点で、設置をしました３校合わせて48名の生徒がこのサポートルームに通っておりまして、自分のペースで自分の決めた活動に取り組んでおります。教員や支援員、友達とともに創作活動や運動に親しんだり、タブレットを活用いたしまして、教室からライブ配信された授業を視聴したりしている生徒もおります。サポートルームの利用を通して、今までほとんど登校できなかった生徒が登校できるようになった事例も出てくるようになりました。所属学級の幾つかの活動に参加できるようになった生徒もおります。これらは、サポートルームならではのきめ細かな支援による効果だと考えられます。 利用している生徒の表情が明るくなったという声も聞かれるなど、少しずつではありますが変化が見られてきており、今後もさらなる充実を図っていきたいと、そんなふうに思っております。
◆１番（木村健太君） サポートルームを設置したことにより学校に来ることができる生徒が増えたことは、とてもよかったと思います。効果があるのであれば、今後、他の学校でも設置していただきたいと思いますが、今後の予定は決まっているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 今後の予定ということでございますが、まずは本年度の成果をしっかり踏まえていきたいと、そんなふうに思っております。そうした成果を踏まえて、今後、増設をしていくのかどうか、しっかりと考えていきたいと思っております。
◆１番（木村健太君） 先日、東海地域では初の公立の不登校特例校、岐阜市立草潤中学校を私は視察に伺いました。設置準備室を立ち上げて１年間、閉校４年目の小学校を改築して、地域の方々のお力をいただき、手作りの学校として昨年４月に開校し、学校らしくない学校、「ありのままの君を受け入れる新たな形」としてスタートしました。 生徒は１学年13名程度で、生徒は学び方を１つずつ相談し、担任も自分で決めています。個室、保健室、教室など過ごしやすい場所も選べ、ほっとできる居場所もあり、様々な形で準備されています。学年を書くのではなく、海、川、山などで表記され、学年を超えて学習ができ、教室にはパーティション代わりになる移動できる壁があり、他の生徒の目を気にせずに授業が受けられたりもします。 登校時に生徒１人１人のメンタル面や体調を把握するためのシステムが導入されており、教師が不登校児ならではの繊細な気持ちの変化など、逐一把握できることもありました。学習面では、自分のつまずいた教科を遡って学習できるように、タブレットでの準備もされておりますが、タブレット教材は終わりが見えづらく、達成感を感じづらいため、あえてペーパーベースで用意するなど、細かい配慮もされておりました。学校行事も自分たちで決め、相談し、昨年は学校全体でバス旅行を行い、水族館へ行ったそうです。 また、オンラインでの受入れは難しい点もありますが、通級支援教室もあり、地域の学校に所属しながらも週に１回通ってみえる生徒もみえます。 学校長は、今後はここで経験をした教師が一般校へ行っても活躍していただくことで、一般校においても、不登校生徒に対して様々な支援が行われるのではないかという期待もされておりました。 そこで、本市でも草潤中学校のような特例校の設置に向けた検討を開始してはどうかと思いますが、お考えはどうでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 御紹介いただきました草潤中の不登校特例校ということでございますが、７月の教育委員会の行政視察で私どもも出かけていきまして、今、議員から御紹介をいただきました様々な取組について学んできたところでございます。日頃の不登校対策にも生かしていけるところ、それから校内適応教室に、あるいはサポートルームの運営や経営に生かしていけること、様々な点で参考になる事例を多く学ぶことができました。 課題に感じましたことは、対応できる児童・生徒数や通学できる児童・生徒数が限られているというのが、１つ課題だなということを見学させていただいて感じたところでございます。 本市として、まずは適応教室からサポートルームへの切替え、これをすることにより、通いやすい地元の中学校において１人１人に応じた学びの場の保障、これを進めていきたいと思っております。
◆１番（木村健太君） 私は憲法第26条にもあるように、義務教育というのはどんな児童・生徒にも普通教育を受けられる環境づくりが今後行政に課せられた課題だと思っております。教育は将来の自立へ進む中で基礎となる部分です。子供たちの将来をサポートできるように、今後も進めていってほしいと思料いたします。 この項のまとめに入ります。 子供の数が非常に少なくなっている学校が一宮市にもあります。今すぐには難しいかもしれませんが、今後、子供の数が減って廃校にすることになった場合、廃校とした校舎を生かしてぜひとも草潤中学校のような不登校特例校をつくっていただき、誰ひとり取り残さない環境づくりに努めていただきたいと思います。 既に学校施設はかなり古くなっているので、学校施設を今後どうしていくのか、学校区の再編成や統廃合なども視野に入れて、早急に検討していただくことをお願いして、私の１つ目の質問を閉じます。 ２つ目の項目に移ります。 本年７月28日から31日まで開催されましたおりもの感謝祭一宮七夕まつりの今後についてお尋ねいたします。 質問の前に、今回、第67回大会を開催いただきましたこと、市民として心より感謝いたします。 それでは、質問に入ります。 まず、今年の七夕まつりの開催結果を最近の開催状況を踏まえて教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） おりもの感謝祭一宮七夕まつりは、一宮市はもちろん、この地域を代表する祭り催事でございます。しかし、直近２年は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、２年前は中止に、そして昨年はオンラインの開催、具体的には会期を７月の１か月間設定し、その間、吹き流し飾りを設置する一方で、催事につきましては、オンラインステージの実施と配信にとどめるものでございました。そして、今年の第67回開催は「魅せる七夕！街を飾ろう」をテーマに７月28日から31日までの４日間、３年ぶりのリアル開催で実施し、テーマに沿って、メイン会場である本町通を中心にアーチ式飾りや吹き流し飾りの充実を図りました。 ただ、その一方で開催前から
新型コロナウイルス感染症は第７波に入っておりましたので、祭りは感染拡大防止ほかに配慮したものになりました。
◆１番（木村健太君）
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が高止まりしている中、開催について判断を迷うところだったと思います。実際、催事を中止した地域もありました。一宮市は今回どのような経緯で開催に踏み切ったのでしょうか、教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 繰り返しになりますが、開催前から
新型コロナウイルス感染症は第７波に入っておりましたので、一宮市は国や県のガイドラインに準拠して、七夕まつりに特化した
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成いたしました。このガイドラインでは七夕まつり開催の可否の判断基準についても定めており、具体的には、７月に緊急事態宣言が発令、あるいは一宮市がまん延防止等重点措置の対象地域になった場合は祭り会期中であっても中止にする内容でございました。結果的にいずれの発令もなかったため、無事に開催できたということでございます。
◆１番（木村健太君） そうした準備があって、スムーズに開催の判断ができたことが分かりました。 結果的に七夕まつりは開催できましたが、開催中は様々な対策が取られてきたと思います。その内容を教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） ガイドラインには、開催した場合の措置、催事ほかの対処方法も定めており、それに従って運営をいたしました。 具体的には、祭りの開催時間を前後１時間ずつ短縮いたしました。そして、催事については人の密集を管理できないパレードなどを中止し、祭りを代表する催事である盆踊りについては参加者を事前募集した上で、各日250人を上限にいたしました。踊りのエリアに入場していただく際には検温、消毒をしてもらい、始まってからはリストバンドで人数管理も行いました。 また、それまで路上に出店していた露店を剱正幼稚園に御協力いただき、同園所有の駐車場に集約いたしました。そして、出入口にゲートを設けて、利用者には検温、消毒した上でエリアに入っていただくことにいたしました。 さらに、会期中は午前中に１回、午後からは３回、会場内を感染拡大防止の啓発看板を掲げたワゴン車が巡回し、希望者には手指の消毒やマスクの配付などを行いました。
◆１番（木村健太君） 終了後も特段に新規感染者数が増えることがなかったと記憶しております。結果論かもしれませんが、当局が多岐にわたりコロナ対策を取っていただいたことで七夕まつりがコロナ感染拡大に影響することがなく開催できたのではないかと私は思います。改めて敬意を表したいと思います。 さて、今年は３年ぶりの通常会期での開催ということでしたが、大きな変更点としてはミス七夕、ミス織物を廃止して、学生サポーター制度を導入されました。その成果を教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 御紹介いただいたとおり、今回、これまでのミス七夕、ミス織物の制度に代わり、学生サポーター制度を設けさせていただきました。学生の柔軟で斬新な発想を七夕まつりに取り入れ、市内外の若い世代をより多く取り込もうと考えて始めたものでございます。学生サポーターはＳＮＳに精通しており、インスタグラムへの投稿などで能力を発揮してもらいました。さらにインスタ映えする灯籠スポットを発案し、駅ビルに設置して、子供のほか多くの来場者に喜んでいただきました。初回からそうした成果を上げてくれたというふうに考えているところでございます。
◆１番（木村健太君） 初年度であったため、学生サポーターの導入時期が遅くなったと思いますが、次年度は早めに募集をしていただき、本年経験した生徒にも入っていただき、学生の意見をどんどん取り込んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 いろいろなことに工夫して実施された今年の七夕まつりですが、結果的に来場者数は71万5,000人と発表されました。コロナ禍前は100万人を超えていましたが、この数字はどのように思われますか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 実は、今回から七夕まつりの来場者数の測定は株式会社ＫＤＤＩの位置情報、いわゆるビッグデータを利用した方法に変更してございます。具体的には七夕まつり開催時中に会場エリアに30分以上滞在した人数を株式会社ＫＤＤＩが集計し、それを基に推計値を算出したものでございます。算出の方法が異なり、前の数値と単純比較できませんが、会期中は天候にも恵まれ、パレードなどの催事を縮小して実施した割には予想以上に多くの方に御来場いただいたというふうに感じてございます。制限がある中にもかかわらず、多数の方にお越しいただいたことに感謝しているところでございます。
◆１番（木村健太君） 話は変わりますが、一宮市の七夕まつりはおりもの感謝祭と題があります。これまでに織物にちなんだ催事は実施されてきたのでしょうか、教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） おりもの感謝祭一宮七夕まつりは、一宮市と民間団体で構成される七夕まつり協進会が主催しており、市の負担金と企業や団体、市民の皆さんからいただいた協賛金を財源とし、事業ごとにそれぞれ会計を分けて運営をしてございます。 織物にちなんだ催事としては、御衣奉献大行列がございます。織物によるこの地域の繁栄に感謝するもので、協賛金を原資に第１回大会から継続して実施されてございます。この催事は平安時代の衣装を身にまとった老若男女200人ほどが本町通をパレードするものでございます。また、昭和40年の第10回から昭和53年の第23回まで繊維製品の特売会、大せんい市が一宮駅東口前で開催されておりましたが、それも御質問の趣旨に該当するというふうに思います。
◆１番（木村健太君） 御衣奉献大行列は神事の一環として行われてきたようですが、一般に織物産地としてＰＲするような催事は昨今行われていないことが分かりました。 日本三大七夕まつりと称されるこの七夕まつりのにぎわいを今後も継続してつなげるためには、織物のまちという地域の特色を生かした取組を行い、例えば、尾州生地を使った大がかりな吹き流しを制作したり、尾州を感じていただけるようなＰＲブースを設けるなど、一宮市ならではの特色ある取組で、市外からの来場客を取り込むことはできないのでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 議員がおっしゃるとおり、この地域の特色を七夕まつりに組み入れるということは大切なことだというふうに考えてございます。七夕まつりの催事は一宮商工会議所の青年部や商店街振興組合、そして青年会議所から選出された委員で構成される企画委員会にて内容を検討しておりますので、御提案の内容を伝え、繊維のまちという地域の特色を生かした催事ができないか、検討をお願いしていきたいと思います。
◆１番（木村健太君） よろしくお願いします。 七夕まつりは、一宮市の一大催事であり、市負担金予算も4,300万円余と大規模な予算がつぎ込まれております。４日間の会期中はもとより、以後にわたって経済効果を生み出せるような一宮市の多岐にわたる分野のＰＲの場にしていく必要があると私は考えます。繊維産業だけではなく、一宮モーニング、真清田神社や歴史資源のほか、市内の企業の技術、特色ある飲食店、特色あるサービス業など、市内外へのＰＲも行える場として、七夕まつりの中で設定していただきたいと思います。費用に見合う経済効果がもたらせるよう工夫していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 議員御指摘のとおり、七夕まつりを開催する目的の一つにはこの地域の経済活性化がございます。一宮市は盆踊りや駅前ビルで実施される催事などの経費を負担金として支出していますので、それに見合う経済効果を上げられるよう、市としても使命感を持って、七夕まつりの運営に携わっていかなければならないというふうに考えてございます。 また、御指摘のとおり、経済効果は開催４日間で表れるとは限りません。七夕まつりを通じて多くの方に一宮市の企業や商品を知ってもらい、そのきっかけが後に大きな利益に結びつくよう、仕込みや仕掛けなどを考えていくことも大切かと考えてございます。七夕まつりの会場内のどこで、どういった形でそういったＰＲをするのか、これから官民で知恵を出し合ってまいりたいというふうに考えてございます。七夕まつりを契機に一宮市の経済活動が活発になり、その結果が表れるよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。
◆１番（木村健太君） 七夕まつりは、これからも一宮市の大切な文化として継続していくものだと考えております。地場産業を生かしたもの、真清田神社など地域資源を生かしたものとコロナ禍を機に全く新たな考えでつくり出すものをコラボして催事を行っていただき、地元の皆さんと協力する中で、世代を引継ぎながらつなげていかれてはどうかと思います。 今年は、コロナに負けず知恵を出して開催していただいたことを本当にうれしく思いました。次年度以降も活力ある七夕まつりをよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を閉めたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後４時 休憩 午後４時９分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 22番、竹山聡君。 （22番 竹山 聡君 登壇 拍手）
◆22番（竹山聡君） 議長にお許しをいただきましたので、ただいまから私の質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、ちょっと何度もやるテーマなのでお断りしておきたいのが産廃処理の業者、ごみに関わる業者とか、しっかりと真面目に市の指導に従ってやっている業者の方も汗して頑張っておられる方もたくさんおられますので、今回取り扱うのは放っておいた悪質性がかなり高いというところでありますので、まずそれだけ断ってやっていきたいと思います。 不法投棄への対策及び廃棄物処理についてであります。 ごみというのは、前もお話ししたとおり、人間の業と言いますか欲深さの一つだとは思います。ですから大切な質問にはなります。平成26年と28年にも同じタイトルで質問をさせていただきました。そこから５年以上が経過し、私が質問した当時はまだ管轄が県でありました。今回はその続きということとなりますけれども、昨年４月に一宮市が中核市に移行したことを受けまして、改めて質問に選ばせていただきました。 初めに、中核市移行に伴い、愛知県から様々な事務が一宮市に移譲されたわけでありますが、環境部に移譲された事務全般の概要を改めて教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） 環境部で所管しております新たな事務といたしましては、大きく分けまして、産業廃棄物関係業務、大気汚染関係業務、浄化槽関係業務の３つがございます。 産業廃棄物関係業務につきましては、産業廃棄物の収集運搬業や処分業の許可に関する事務、また、処理施設の設置許可に関する事務、さらには、これら許可業者や廃棄物の排出事業者が廃棄物を適正に処理しているか指導・監督する事務でなどでございます。 次に、大気汚染関係業務では大気汚染防止法に基づく常時監視事務や事業場への立入調査、さらには、ばい煙発生施設・ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設の設置届出事務などでございます。 次に、浄化槽関係業務につきましては、浄化槽の保守点検業の登録事務、浄化槽管理指導事務などでございます。 また、これ以外の業務といたしまして、ＰＣＢ廃棄物の処分に関する事務、自動車解体業・破砕業の許可事務などがございます。
◆22番（竹山聡君） 環境部に多くの事務が移譲されたことがよく分かりました。 今、愛知県内には一宮市のほかに豊橋市、豊田市、岡崎市と中核市が３つあるわけでございますけれども、一宮市に何かそのほかの３つの市と違って特徴的なものがあるのかどうか、そういったことを教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） 産業廃棄物の処理施設数を申し上げますと、破砕、選別、圧縮、焼却といった種類の施設数は県内の中核市にはそれぞれ約100施設ほど設置されているということに対しまして、一宮市では57施設であり、約半数ほどとなります。この理由につきましては、他の中核市は一宮市と比較しますと市の面積も大きく、山あいの土地、山間部を有しているためであると認識しております。 また、一宮市には山間部や海岸部がないため、統計的な数値があるわけではありませんが、不法投棄も少ない状況であると愛知県からは聞き及んでおります。
◆22番（竹山聡君） 一宮市が少なくて済むというのはいいことだとは思いますけれども、一般的に廃棄物処理施設といいますと一見迷惑施設であるというふうに思われがちでございますけれども、私は人間がごみを出すわけですから、どうしても必要な施設だというふうにも思います。 ほかの県内中核市と比べると、こうした施設は少なく、不法投棄も少ないというお話でしたけれども、私たちが身近で感じているのは不法投棄かなと思っていたところが、どんどん山積みにごみがなっていく。あれよあれよと、もう気づかぬうちに終わってみたらまあまあ高い山になっていたということもあります。こういった場所が各地にあるとは思います。 ここで、不法投棄について伺います。 前回、平成28年に私が一般質問させていただいた際には市への不法投棄の通報件数は、平成26年度はパトロールが始まって529件、27年度は456件ということであります。近年の状況はどうなっているのか、過去３年間でよろしければ教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） 議員御発言の件数は、市民の皆様から通報いただいた件数と収集作業の際や市内循環パトロールの際に職員が発見した件数を含んだ件数でございますので、この件数を申し上げますと、令和元年度が429件、２年度が385件、３年度が362件という状況でございます。
◆22番（竹山聡君） 今、御答弁いただきましたところ、私が質問したときとは件数が若干減っているということであります。 不法投棄に関する一宮市の取組としては、現状どうなっているのでしょうか。 また、不法投棄されたものを確認した場合、どのような対応がなされるのかを教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） 中核市移行前の対応としましては、不法投棄に関する情報を得た場合、現地調査を行い、明らかに産業廃棄物であれば県に報告し、県での対応となり、一般廃棄物であれば市が対応しておりました。 中核市移行後は産業廃棄物処理に関する指導も市の業務となりましたので、廃棄物全般を市の環境部で取り扱うこととなり、より迅速な対応が可能となりました。 次に、不法投棄を確認した場合の対応につきましては、不法投棄された場所によりまして対応する部署が変わってまいります。ごみの集積場所ですと収集業務課、道路上ですと維持課、公園は公園緑地課、児童公園・ちびっ子広場は子育て支援課が対応し、早期回収に努めております。不法投棄されたものが産業廃棄物であっても同様の対応となりますが、廃棄されたものの種類、量によっては警察に通報しております。
◆22番（竹山聡君） 今、最後で廃棄されたものの種類とか量によっては警察に通報しておりますというお話もありましたが、先ほどの答弁でもありましたが、産業廃棄物の処理に関する事務が一宮市に移ったわけですが、もともと家庭ごみを中心とした一般廃棄物の処理については一宮市に監督責任があったわけですから、廃棄物全般を一宮市が扱うことになったこととなります。 それでは次に、廃棄物の保管場所について伺っていきます。 廃棄物の保管に関して言いますと、まず法的に整理することが必要かと思います。 ここで、産業廃棄物の保管に関する許可や届出、保管基準について廃棄物処理法などで定められていることを教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） 議員御発言の廃棄物処理法、正式には廃棄物の処理及び清掃に関する法律と申しますが、こちらの関係法令などに基づく規制事項を申し上げます。 初めに、産業廃棄物の保管基準としまして、保管場所の周囲に囲いが設けられていること、廃棄物が飛散、流出、地下浸透、悪臭の発散がないよう措置を講じること、また、屋外で容器を用いないで保管する場合には積み上げられた廃棄物が基準以上の高さを超えないことなどがございます。 さらには、産業廃棄物の排出事業者の場合ですと、面積100平方メートル以上の土地で建設廃棄物などの産業廃棄物を屋外で保管する場合には事前届出が現在必要となっております。 また、産業廃棄物の収集運搬事業者が処理施設までの運搬途中で廃棄物を車両から一旦降ろして、一時保管や別の車両への積替えを行う場所、いわゆる積替え保管施設を新たに設置する際には中核市移行前に制定しました一宮市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づき、地元説明会の事前開催などが義務づけられているとともに、法に基づく施設設置の許可が必要となります。
◆22番（竹山聡君） これは、前回私が平成26年、28年に質問したときには県が管轄でしたから、一宮市にはこういう条例そのものがなかったという状況で、県に報告するだけで終わっていたというのが現状であって、中核市になって、こういう法律を基に今指導ができるような体制になったということですし、今後、産廃の処理施設を新たに設置するときも地元の説明会を行わなきゃ駄目だよということも増えたということは大変意義深いかなというふうに思っております。 こうした排出事業者や収集運搬事業者が先ほどの保管基準を守っていない場合、一宮市としてはどのような対応になるのかを教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） 廃棄物の保管基準が守られていないという情報をパトロールなどで得た場合、職員が現地に立入調査を行います。調査内容としましては、先ほど申し上げました保管基準が遵守されているかの調査を行い、遵守されていなければ是正するよう指導を行います。
◆22番（竹山聡君） スライドをよろしくお願いします。 これは、前回の一般質問のときにも提示させていただいた場所と同じ場所であります。ちょっと順番に中身が出ています。こうなっています。 今、見えていますトタンは、これ実は隣の家にもう既に崩れているトタンなんですね。この隣の家の方からも陳情がありました。 このスライドを一旦切ってください。 相当以前から、平成28年のときからも私は言っていますけれども、愛知県が指導してきたようですが、なかなか是正されないということです。いわゆる不適正な保管状態が続いています。こうした案件が継続事案として愛知県から一宮市に引き継がれたわけでもあります。 これ、トタンを隣の家の人が自分たちで立てかけたんですよ。本当にこれむごいなと思います。当時、そこの家の方のところには小さなお子さんもみえたものですから、台風になったりとかしたときに大変怖いということを私にずっと言われて、私自身も愛知県のほうに足を運んで、何とかしつこく指導していただけませんかと言いに行ったこともございます。もちろん、市にも何とか県に市からも言ってくださいということでお願いしましたし、また、この家の方も市にも県にも連絡しているというふうに先日お伺いいたしました。 なかなかやれること、やれないこと、隣り合っていると民間同士になるわけで、監督は一宮市が確かに行うんですけれども、なかなか難しい状況ではあるけれども、私はやっぱり市民の方からそういう苦情があったら、市と行政と結ぶ役割でありますから伝えなきゃいけない。これがもう何年も片づいていない。もう一体どういうことなのかというふうにじくじたる思いもいたしますし、職員も私から言われて、その当事者から言われて、非常につらい思いをしているけれども、なかなか解決しないという場面も推測できます。ですから、本当に大変だというのは分かりますけれども、こうした愛知県から引き継がれて、中核市となって、何か変わったことはあるのかというのをぜひお聞かせください。
◎環境部長（岸哲宜君） 先ほど紹介の案件につきましては、現在、長期継続困難案件の一つとして対応しており、15年以上にわたり愛知県が是正指導を行ってまいりましたが、愛知県では広い地域を担当しておりますし、非常に限られた人数で担当しておりましたことから、現地での確認、立入調査を継続して実施することが困難であったと認識しております。 中核市移行により、一宮市に指導権限が移行してからは立入調査や指導を今まで以上に継続的に行っており、今後も粘り強く指導、監督していく所存でございます。
◆22番（竹山聡君） 先ほど、長期継続困難案件の一つであるという発言がございましたが、この長期継続困難案件というのは市内に何件あるのかを教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） 長期継続案件は、愛知県からこうした区分で引き継いだものでありまして、一宮市内には13件ございます。
◆22番（竹山聡君） スライドをお願いいたします。 このスライドに映っている画像は、以前、同じ会派である令和会の尾関議員も取り上げられて、今回私がやるに伴って、尾関議員からもぜひもう一度この話を出してほしいというふうなことで、私も挙げさせていただいて、実際に先週、私も見に行きました。この場所は面積的には約4,000平方メートルほどあります。今となっては全面に草が生い茂って、緑色になっており、廃棄物が保管されているというふうには初めてこの画像を見たときには思わない方もあるかもしれないです。 先ほど、長期継続困難案件が13件あるとのことでしたが、この案件もこのうちの１件だと思います。こちらの案件はどういった案件なのかを改めて教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） こちらの案件は、20年以上前から産業廃棄物の排出事業者の一時保管場所として使用されておりましたが、過剰に保管され、長期的に放置された状態のまま排出事業者である法人が解散となりました。また、この法人の代表者は亡くなられており、現在では責任追及が非常に難しい状況となっております。 また、この土地は借地であったことから、土地の所有者に責任を追及することも検討はしておりますが、廃棄物の保管量が約４万立方メートルもあり、市が代執行するにも多額の費用がかかり、その費用を回収することも非常に難しいと考えております。
◆22番（竹山聡君） もう一度、スライドをお願いいたします。 これが先ほどの写真の裏側になるんですけれども、裏側もこういうふうになっております。 スライド、ありがとうございます。 もう一度見せたのは、これ、皆さん想像してください。ニュースで例えば、ここが火災になりました。もしくは地震で隣の家に崩れました。多分記者の方もいろいろなところに取材に行くと思うんですよ。市は何をやっていたのか、隣の人は何か言っていなかったのか、どんな対応を取ったのかということが問題になるのは容易に想像つくと思います。 とはいえ、ここまで私が言っても分かるのは環境部の人も大変だと思いますけれども、やっぱり民と民の話もありますし、その住所が分からないとか、そういったこともあるかもしれないです。本当にケース・バイ・ケースで大変なことになる場合もありますし、熱海市の件、あと最近では山奥に、物すごい量のごみが何十年にわたり捨てられていたというニュースもやっていましたけれども、本当に危険をはらんでいるなと、隣にあったら非常に怖いだろうなというのが容易に想像つきますので、ぜひできることを一歩ずつ、無理でもしつこくやっていただきたいなというのは本当に平にお願いしますし、私から言われるまでもなく、胸が痛い思いを職員もしていると思いますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 そして、こういった悪いままで終わっている場合だけではなくて、非常に難しい案件が一宮市にも多々ありますけれども、本年３月の定例市議会の令和会の代表質問の際に、中核市としての１年の振り返りとして市長から産業廃棄物に関して答弁がありました案件は、中核市になってからの成功事例というふうに受け止めております。この案件に関し、どういった案件であったのか、改めて支障のない範囲で教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） この案件は、令和元年５月頃から、資材置場として土地の所有者が貸した土地に瓦礫などの産業廃棄物が野積みされているという案件でございました。当時、指導権限のある愛知県が原因者に再三改善指導をしておりましたが、原因者は改善を行わず、産業廃棄物は放置されたままでした。中核市に移行したことにより、改めて地主や地元町内会から市のほうに原因者に対し、早急に改善するよう強く指導してほしいとの要望がありました。市としては従前の県からの指導を踏襲しながら、市の担当者が粘り強く継続的な指導をした結果、令和４年１月には野積みされていた産業廃棄物は撤去され、土地は元の更地に戻ったという案件でございます。
◆22番（竹山聡君） こうした地元も交えた粘り強い指導によって、更地に戻ったということであります。本当にこういうふうになればいいんですけれども、中核市に移行して、こうした成功事例が増えていくこと、これを期待しておりますし、また一方、長期継続困難案件は数多くあり、こういったところを一宮市が改めて対処していかなければなりません。 市内の状況を見てみますと、農地のまま不適切に利用されていたり、高速道路や鉄道沿線に不法投棄がされていたり、土砂や残土、産業廃棄物などが放置されたままの保管場所などの案件が今後も増えていくのではないかという懸念もございます。何度も申しますが、地域住民と一宮市がしっかりと監視の目を光らせなければなりません。様々な要因があるとは思いますけれども、少子高齢化や農地を継承していくことの困難もそれに起因しているというふうに考えられております。 最後に、このことについて個人の見解も含めて結構ですので、改めて御所見と市としての今後の対応を副市長からお聞かせ願いたいと思います。
◎副市長（福井斉君） 今日は、竹山議員から、不法投棄、そして中核市に移行して一宮市に多くの権限が移譲されました産業廃棄物の問題を中心にして、丁寧な質問をいただきました。 私どもとしては、こうした不法投棄については愚直に職員による市内巡回パトロールを続けるとともに、地域の変化に目ざとく気がつかれた住民の皆さんからのきめ細かな早め早めの通報を期待しておるところでございます。 そして、先ほど目にした写真でございますけれども、私は今は周囲から視認するしかないわけですけれども、あのてっぺん、あるいは中央部がどうなっているか、すごく不安でして、何か崩れそうではないかとか、有害鳥獣がすみついているんじゃないかとか、投棄されたものが化学変化を起こして、とんでもない物質が生成されているんじゃないかとか、そうしたことを心配するとドローンで上から確認するようなこともやってみていいんじゃないかなと思います。 ただ、ドローンですとどうしても画面を通しての確認ですので、これは安易に言うと消防に怒られそうですけれども、はしご車の訓練と表して、現地にはしご車を持っていって、上のボックスに職員が乗って直接目で見ると、そんなこともやってもいいのかなと、これが私の個人的な見解です。そういったことをやってでも長期継続困難案件はしっかりウォッチしながら解決に結びつけていかなければいけないと思っております。 そして、何よりも中核市移行後になって、ああしたものを発生させてしまうと県に泣きつくこともできません。長期継続困難案件であれば行政代執行するときにも愛知県にも応分の負担をお願いすることも可能かもしれませんけれども、移行後はもう完全に市の責任となります。権限が付与されるとともに責任もかぶるわけでございますので、そこをしっかりと我々は肝に銘じて、不法投棄がないように今後もきめ細かな対応をしていきたいと、こんなふうに思っております。
◆22番（竹山聡君） それでは、議長、２問目に移らせていただきます。 聖徳寺跡など歴史ファンに向けてのＰＲについてということで、ちょっと時間がないものですから、早めにいきたいと思います。 一宮市には、縄文時代の馬見塚遺跡や弥生時代の萩原遺跡群、聖徳寺跡をはじめ、黒田城跡、浮野古戦場跡など歴史上注目されている史跡や、また喫緊で中日新聞でも取り上げられた日本武尊が剣を研いだという七つ石や笠をかけて休止したと伝えられる笠懸の松など、伝説や伝承に基づく場所が数多くございます。これら市内にある史跡や伝承地についてお尋ねしていきます。 文化財や史跡については一宮市のウェブページでも紹介されておりますが、市内の文化財件数を教えてください。 また、代表的なものはどういったものがあるのかも教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 令和４年４月時点で、一宮市には国が指定した指定文化財が17件、県指定の文化財が34件、そして、市指定の文化財が249件ございます。また、指定文化財以外では国登録文化財が24件、国が文化財保存に必要な伝統技能を有すると認めた選定保存技術が１件ございます。 代表的な文化財としては、国が指定したものでは妙興寺が所有する絵画「紙本著色足利義教像」、紙本著色とは紙の上に色絵の具で描いた日本画を言いますが、それと、史跡では美濃路にある冨田一里塚、名勝及び天然記念物では木曽川堤桜などがございます。そのほか、県の指定のものとして起の渡船場跡など、あるいは一宮市指定では有形民俗文化財の島文楽人形などがございます。
◆22番（竹山聡君） 一宮市には、国や県、一宮市の指定文化財がたくさんあることが分かりました。 確認ですが、一般的に文化財と呼ばれるものはどのような種類と区分、文化財保護法での取扱いがなされているのか、また、国や県からの交付金や補助金、市の補助金などの支援があるのかを教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 文化財保護法では、文化財を有形文化財、無形文化財などに分けて定義してございます。これら文化財の中で有形文化財などの重要なものにつきましては、国・県、市町村が指定を行って、指定文化財として保護の対象としてございます。 指定文化財は、現状変更する場合の制約が厳しく設定されている一方で、保存、活用について国や県の補助制度が適用されている状況でございます。また、一宮市でも有形文化財の管理、修理、修復など、無形文化財及び無形民俗文化財の伝統保存などに係る経費の一部を補助している状況でございます。
◆22番（竹山聡君） こうした文化財は、どのような手続で指定されているのかも教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 国が重要文化財を指定する場合は、事前に調査した上で文部科学大臣が文化審議会に諮問して、審議、答申により指定をいたします。また同様に、一宮市の場合は市長が文化財として文化財保護審議会に諮問し、審議、答申の上、市長が指定するという状況でございます。
◆22番（竹山聡君） 一宮市内で文化財を展示する施設としては、一宮市博物館と一宮市尾西歴史民俗資料館があります。文化財を紹介する展示などはＰＲ効果も高いというふうに思われますが、最近はそうした催事を行っているのか、教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 具体的な取組についてでございますが、博物館では毎年、市民文化財めぐりを開催してございます。日頃公開されていない建物や仏像など、文化財を拝観してもらうことで文化財への見識を深めていただいてございます。 また、無形民俗文化財についてはそれを御覧いただける年中行事や祭り、その開催状況などをウェブでお知らせしているということがございます。
◆22番（竹山聡君） 今回、関連予算が上程されておりますのでちょっと経緯を中心にお聞きしますけれども、承久の乱に関する展示物やイベントが現在行われております。３月にこれは予算化されておりますが、今回、政策課において予算づけされた経緯を、改めて所見を教えてください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 承久の乱は、1221年（承久３年）に起きました朝廷と鎌倉幕府との戦いで、現在の木曽川を挟み、両軍が対峙いたしました。鎌倉時代の歴史書「吾妻鏡」や軍記物語の「承久兵乱記」には、この戦いの直前、真清田神社の辺りで幕府軍の軍議が行われたと記されており、一宮市もゆかりの地となっております。 昨年、2021年は一宮市市制施行100周年となる記念すべき年でございました。そして、この2021年は1221年に起きた承久の乱からちょうど800年の節目の年にも当たりまして、何かの縁を感じているところでございます。また現在、ＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が放送されておりますが、この先、承久の乱につきましても、描かれるのではないかと大きな期待をしているところでございます。 市といたしましても、このような絶好のタイミングを捉えまして、一宮市が承久の乱ゆかりの地であることを幅広くＰＲするために、100周年プラス１年の事業として取り組むことといたしました。こうしたことから、８月25日から駅前ビル及び真清田神社前におきまして、承久の乱と一宮市の関わりを紹介するパネルを展示し、ＰＲを行っております。 また、ちょうど本日の午前中に発表いたしましたとおり、11月３日にはＮＨＫ名古屋放送局との共催によりまして、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の出演者、北条義時役の小栗旬さん、北条泰時役の坂口健太郎さんをお招きしてのトークショーを開催いたします。こうした企画などを通じまして、幅広く市のＰＲに努めてまいりたいと思っております。
◆22番（竹山聡君） 絶好のタイミングで、11時に記者発表されて、これ、市長も動かれて、こんな主役級の小栗旬さんと坂口健太郎さんが一宮市にお見えになるということで、本当に楽しみにしておりますし、小栗旬さんと市長が並ぶ姿を私も大変楽しみにしておりますけれども、いい起爆剤になればというふうに思います。 今日のメインに入りますけれども、実は織田信長公ゆかりの地が聖徳寺の会見跡といって一宮市の史跡になっているということで、これもＮＨＫの大河ドラマで過去は信長ですとか、最近新しいのは「麒麟がくる」でも最後に、番組のエンディングのときに聖徳寺跡を紹介されておりましたし、また、斎藤道三と織田信長の会見のときは鳥肌が立つぐらいの演技がありましたけれども、そういったことで、もう織田信長を語る上で聖徳寺の会見というのは一番の見せ場というか、一番は本能寺か、すごく花がある見せ場の一つであります。 そういったことからも、私ももう何回も聖徳寺跡にも行っていますけれども、何もないですよ。何もないですけれども、私は何回も行っているんですよ。ちょうど名神を越えて北に向かっていくと、いつも私はあそこを通り越すんです。何回行っても通り越す、なぜなら聖徳寺跡という名前のバス停はありますけれども、何も案内看板がないんですよね。ですから、いつも通り越して、ああといって戻ってくるという感じなんですけれども、そういったことで非常にＰＲしがいがある土地だというふうに思っておりますし、また、織田信長公といえば、一宮市では一豊まつりもありますけれども、山内一豊生誕の地でありますし、またそういったことも含めて、非常に歴史ファンにとっては魅力ある土地でありますし、また、歴史民俗資料館の方の取組でも、こうやって聖徳寺跡といって200円でこのファイルを売っていたりですとか、昔、冨田には先ほども
水道事業等管理者と話していましたけれども、よろいをかけた松があるという話もしておりましたけれども、そういったことで、実は本当に魅力あるところだと思います。 すぐ、私が言ったから案内看板だけつけますとか、そういうのじゃなくて長い年月、また来年は「どうする家康」、松本潤さんが主演のやつもありますし、いつ信長が出てきてもおかしくない土地ですので、ぜひそういったところからＰＲや、もっと本当に来て、例えば、冨田の尾西グリーンプラザのところでグランピングもありますし、そこへ泊った人が、ああ、これは聖徳寺会見の場所の跡なんだといって寄るぐらいの魅力ある土地にしていただきたいですし、また、別に僕はそこになくてもいいと思うんですよね。今の場所になくても、その周辺にあって、ひょっとしたら堤の堤防のところにあるかもしれなかったし、その本当の跡は川底に今はあるかもしれない。 だけれども、その周辺にあったということで、何か空いている土地があれば改めて整備してもいいですし、または歴民の中でそういうコースを、例えば人形を置いて、こういうふうに会見したんだよというのも推測したりとか、新たにつくり上げられることも歴史の魅力の一つだというふうに思っておりますし、また、私自身も古城研究会というところに何回か参加していましたけれども、ないからロマンがあるというのも一つなんですよね。ブラタモリの世界じゃないですけれども、ここに水脈があって、ここに堀があって、ここに城門があったんですよねと言いながら、このロマンに馳せるというのも大切なことだと思いますけれども、最後にこういった聖徳寺跡の整備、また、一宮市には日本武尊ゆかりの地、または地元のほうですと萩原町に中嶋宮がございますし、本当に歴史にあふれた土地でありますので、どうかそういった歴史のＰＲとしてブランディングをぜひ一宮市もやってほしいと思いますけれども、最後に部長からの御答弁をお願いいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 御紹介いただいたとおり、「麒麟がくる」で聖徳寺が取り上げられましたので、今も歴史民俗資料館では特設コーナーを設けて、分かりやすい解説シートを配布してございます。 御提案の聖徳寺跡を中心に、このエリア全体を広く魅力発信していくという手法は非常に意義深いというふうに認識してございますので、その手法も含め、今後広く研究していきたいというふうに考えてございます。
◆22番（竹山聡君） ぜひ前向きに研究、検討していただければありがたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、12日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４９分 散会...